八代市議会 2005-10-19
平成１７年 ９月定例会−10月19日-04号
平成１７年 ９月定例会−10月19日-04号平成１７年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２１件に対する質疑・
一般質問（第３日）
（１）幸 村 香代子 君………………………………………………４
（２）亀 田 英 雄 君……………………………………………１３
（３）飛 石 順 子 君……………………………………………２４
（４）橋 本 幸 一 君……………………………………………３７
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平成１７年９月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成１７年１０月１９日（水曜日）
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・議事日程（第４号）
平成１７年１０月１９日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第６１号・平成１６年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ２ 議案第６２号・平成１６年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ３ 議案第６３号・平成１７年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ４ 議案第６４号・平成１７年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ５ 議案第６５号・平成１７年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ６ 議案第６６号・平成１７年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第６７号・平成１７年度八代市
老人保健医療特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第６８号・平成１７年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第６９号・平成１７年度八代市八代
圏域介護認定審査事業特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第７０号・平成１７年度八代市
公共下水道事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第７１号・平成１７年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第７２号・平成１７年度八代市
交通災害共済事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第７３号・平成１７年度八代
市日奈久温泉施設特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第７４号・平成１７年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第７５号・平成１７年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第７６号・平成１７年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第７７号・平成１７年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１８ 議案第７８号・平成１７年度八代市
久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１９ 議案第７９号・平成１７年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第２０ 議案第８０号・平成１７年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第２１ 議案第８１号・平成１７年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第２２
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
一般質問 （1）
幸村香代子君 （2）亀田英雄君
（3）飛石順子君 （4）橋本幸一君
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・
出席議員及び
欠席議員の氏名
（１）
出席議員（３４人）
１ 番 山 本 幸 廣 君 ２ 番 清 水 弘 君
３ 番 島 田 正 道 君 ４ 番 成 松 由紀夫 君
５ 番 鈴木田 幸 一 君 ６ 番 村 上 光 則 君
７ 番 田 方 芳 信 君 ８ 番 増 田 一 喜 君
９ 番 福 嶋 安 徳 君 １０ 番 渡 辺 俊 雄 君
１１ 番 片 山 篤 君 １２ 番 友 枝 和 明 君
１３ 番 太江田 茂 君 １４ 番 古 嶋 津 義 君
１５ 番 百 田 隆 君 １６ 番 上 村 哲 三 君
１７ 番 藤 井 次 男 君 １８ 番 松 浦 輝 幸 君
１９ 番 橋 本 幸 一 君 ２０ 番 中 村 和 美 君
２１ 番 笹 本 サエ子 君 ２２ 番 田 中 安 君
２３ 番 小 薗 純 一 君 ２４ 番 前 田 慧 君
２５ 番 太 田 広 則 君 ２６ 番 飛 石 順 子 君
２７ 番 亀 田 英 雄 君 ２８ 番 木 田 哲 次 君
２９ 番 幸 村 香代子 君 ３０ 番 堀 口 晃 君
３１ 番 矢 本 善 彦 君 ３２ 番 大 倉 裕 一 君
３３ 番 田 中 茂 君 ３４ 番 竹 田 誠 也 君
（２）
欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （３）
教育委員会
市長
坂田孝志君 委員長
馬淵睦揮君
助役
片岡楯夫君 教育長 増田國夫君
総合調整室長 小笠原亨君 教育次長 高浪智之君
行政管理部長 西村壽美雄君
教育総務課長 丁畑ひで子君
理事兼秘書課長 古閑憲一君 （４）
農業委員会
企画財政部長 江崎眞通君 会長
川口健次郎君
財政課長 山田 忍君 （５）
選挙管理委員会
市民環境部長 坂田憲治君 委員長 福田 優君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （６）
公平委員会
橋口邦憲君 委員 櫻井 勝君
産業振興部長 山中健二君 （７）
監査委員
建設部長 高木 繁君 委員 福嶋達期君
（２） 収入役
収入役 高橋 一君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松山俊哉君 次長 桑崎雅介君
副主幹兼総務係長 永原博英君
議事調査係長 丸山尊司君
主任 正山茂文君 主任 竹岡雅治君
主任
松永美由紀君
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（午前１０時０1 分 開議）
○議長（
山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２２
○議長（
山本幸廣君） 日程第１から日程第２１まで、すなわち議案第６１号から同第８１号までの議案２１件を一括議題とし、これより本２１件に対する質疑、並びに日程第２２・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
幸村香代子君。（「頑張れ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（
幸村香代子君 登壇）
◆
幸村香代子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの
幸村香代子でございます。
初めての
一般質問でありまして、非常に緊張をしております。勉強不足でもありまして、とても不十分な内容かと思いますが、その点はどうぞ御容赦願いたいと思います。
それでは、始めさせていただきます。
１市５町村が合併して新しい八代市が誕生し、３カ月となりました。本日は、その
まちづくりについて、３つの視点から質問をさせていただきます。
１点目は、
男女共同参画の
取り組みについてです。
旧八代市におきましては、１９９６年に全国で５番目、九州で初めて
男女共同参画宣言都市を宣言し、２００２年には
男女共同参画推進条例の施行、２００３年には条例に基づく
行動計画の策定が行われるなどさまざまな施策を打ち出し、
男女共同参画社会の確立に向けて先進的に取り組まれてまいりました。
また、千丁町においては、平成６年の第１期から第５期の活動を進められ、千丁町
男女共同参画推進プログラムの策定が行われています。
鏡町では、平成１５年、鏡町
男女共同参画推進懇話会が発足しております。
また、泉町は、平成１３年に
男女共同参画宣言都市を宣言されております。
これまで各自治体で、それぞれに啓発活動や
人材育成に取り組まれてきた経過がございます。先日の臨時議会におきまして、新市の八代市
男女共同参画推進条例が採択されましたが、
宣言都市及び
行動計画についてはどうなるのか、また現在の
取り組みの状況と課題についてお尋ねいたします。
２番目は、
農業活性化推進プログラムについてです。
旧八代市において、農業の活性化を、農業者、
農業関係機関、各種団体、市民及び事業者みんなで考えていこうということで、約３年をかけて、提言書から地産地消及び
環境保全型農業に関する
推進方策を検討し、
農業活性化推進プログラムとしてまとめられました。これには
行動計画も添付されております。現在、この
プログラムの取り扱いと
進捗状況についてお尋ねいたします。
３番目は、
まちづくりに市民が参画する
システムづくりについてです。
今回の合併によって何がどう変わるのか、どのような八代市になるのか、自分の暮らしはよくなるのか悪くなるのか、市民の期待と不安ははかり知れないものがございます。高齢化率をとってみましても、現在２５．２％、１０年後には２９．５％になると推計されています。
少子高齢化は急速に進みます。八代市の２０年後、３０年後を見据えて今何をすべきなのか、共通の認識を持ちながら、市民と地域と行政が一体となって取り組んでいく必要があります。市民の声を新しい八代の
まちづくりに反映させていくことがとても大切であると考えています。
市長にお尋ねいたします。
市民参画について、その必要性をどのようにお考えでしょうか。
また、平成１２年４月に、
地方分権一括法が施行されました。今回の合併も地方分権が一つの柱です。八代市がどんな考えでどんな
まちづくりを行っていくのか、そのことを明らかにし、市民が市政に参画する基本的な考え方や情報の共有、協働のルールを八代市が独自に定めて、共通の指針となるための条例が必要であると考えますが、それについてはどのようにお考えでしょうか、あわせてお答えください。
以上、壇上での質問を終わり、再質問は質問席より行います。
（
市民環境部長坂田憲治君 登壇）
◎
市民環境部長（
坂田憲治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
幸村議員お尋ねの１点目、
男女共同参画の
取り組みについてお答えをいたします。
初めに、これまでの
男女共同参画推進事業の経緯について御説明をさせていただきます。
旧八代市においては、平成６年に八代市
行動計画を策定し、８年には九州で初めて
男女共同参画宣言都市奨励事業を実施し、
宣言都市となりました。その後、翌１２年には
全国男女共同参画宣言都市サミットを、総理府──現在の内閣府でございますが──と共催で開催をいたしました。平成１４年４月には八代市
男女共同参画推進条例を施行し、１６年には条例に基づく八代市
男女共同参画行動計画・み
らいプランを策定したところでございます。
一方、旧千丁町では、平成１６年に千丁町
男女共同参画推進プランを策定したほか、１０年以上にわたって熊本県
地域リーダー育成研修に町民を送り出し、
男女共同参画を地域の中で推進されるための
人材育成が図られてきたところでございます。
今回の合併に伴いまして、新八代市は、旧市の
男女共同参画推進条例及び
条例施行規則の一部を修正した上で、さきの臨時会に御提案し採択をいただいたところでございます。ただ、
男女共同参画宣言都市及び
男女共同参画行動計画につきましては、合併協議の中で、旧市町村それぞれの
取り組みのすべてを新市に引き継ぐことは難しいとの
共同認識から、新市において検討を行い、改めて
行動計画を策定することとし、その後内閣府の
男女共同参画宣言都市奨励事業を行うことにいたしておるところでございます。そこで、
宣言都市につきましては、
行動計画策定後に実施できるよう、内閣府との協議を行いたいと考えているところでございます。
次に、新市の
男女共同参画行動計画につきましては、国の
男女共同参画基本計画の改定、及び熊本県の
男女共同参画計画の改定が予定されておりますので、これらの状況を踏まえました上で、１８年度から策定に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
さらに、策定体制としましては、あらゆる
社会システムへ
男女共同参画の視点を反映させる観点から、担当部課並びに全庁的な体制のもとで総合的に進めることが望まれますので、庁内で今後協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、合併後の
男女共同参画の
取り組みの状況と課題についてでございますが、現在行っております
男女共同参画推進事業は、旧市町村でそれぞれ予定された事業のうち、合併までに実施に至らなかった事業をそのまま引き継いでいるところでございます。
また、合併後の課題といたしましては幾つか考えられるところでございますが、まず１つ目は、旧市町村の
市民推進組織の継承の件、２つ目は、
行動計画策定の着手時期と
宣言都市奨励事業の実施時期の件、３つ目は、
審議会委員の選任の件などでございます。これらの課題につきましては、現在各支所の
担当レベルでの協議を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 先日、熊本の方で、
熊本婦人有権者同盟主催の
日本婦人有権者同盟創立６０周年
記念講演会というのがございました。で、それに参加をし、紀平悌子さんの講演を拝聴する機会があったのですが、日本で女性に選挙権、被選挙権が認められたのが１９４５年１２月、今から６０年前のことです。まだまだ男性中心の時代に、女性の地位向上、また政治の浄化に、体を張って闘われた市川房枝さんや紀平悌子さんの熱い思いをお聞きしまして、これまでの道のりの厳しさ、それを知るとともにですね、これまでの積み上げてきたものが後退することなく、前進させていくということの責任を痛感した次第でございました。
今回、この
男女共同参画の推進について質問をさせていただくに当たって、データをいただきました。今回、新市の
職員採用総数は１３２６名、うち女性が４８７名でございます。管理職級の女性の登用につきましては、課長級以上が全体の１５４名中１２名で７．８％、係長級まで拡大いたしますと４６６名中８９名、１９．１％となります。多いのか少ないのかというふうなことはあるかと思いますが、なかなか伸びていかないという状況はあると思います。それは、女性の意欲が──ということもよく言われますけれども、女性がそのような、管理職に登用したい、挑戦したいというふうに手を挙げる、そのことの
環境整備というものがおくれている、そういう実態もあるのではないかと思います。
これまで、それぞれに
男女共同参画ということで、旧八代市においても取り組まれてはまいりましたが、その実態、その
進捗状況については遅々として進まないものも感じますけれども、今回の合併によってこれを新しく
スタートラインとし、さらに先進的に進めていただきたいというふうに思います。
また、新市の幼稚園、小学校、中学校においての
出席者名簿──名簿はいろいろあるようなのですが、今回出席名簿ということに限ってデータをいただきました。それに
男女混合名簿を採用されているのは、幼稚園で７園中６園、小学校３０学校中３０校、中学校が１５校中５校、養護学校は
混合名簿でありました。これまで中学校での
混合名簿がなかなかに進まないというのは、この間の
一般質問でも再三にわたりされている内容でございます。
先日、小学校の運動会を１０年ぶりぐらいに見に行ったのですが、駆けっこも技巧走もダンスも、本当に男女の区別なく、全部が一緒に楽しんでました。私はその状況を見ながら、小学校では３０校中全部が
男女混合名簿なんですね、それがすべてとは申しませんが、やはりこういったふうな積み重ねが、今の小学校のそういった子供たちの状況をあらわしているのかなというふうに思います。そんなふうに小学校で形成されたものが、中学校ではいきなり男女別の名簿になる、子供たちの戸惑いも大きいものがあるんじゃないかなというふうなことを思いました。
また、各審議会、委員会、懇話会、これについて、まだ旧八代市のデータになりますけれども、２０．９％の登用率となっています。今回、人事課と
教育委員会の方には答弁を求めておりませんけれども、次の機会にぜひ詳しくお聞きしたいというふうに思っています。先ほども申しましたが、新市においての
スタートラインとして、全庁挙げてのさらなる推進を強く要望いたします。
ここに、
先ほど紹介がありましたけれども、「八代市
男女共同参画行動計画〜み
らいプラン平成１５年度
推進状況に関する意見書」というものがございます。これは平成１７年６月に、八代市の
男女共同参画推進会議がまとめられたものでございますが、その中に、合併後の新市を視野に入れて所見が述べられております。
１番、市民啓発の推進に当たっては、広報や
ポスター掲示などに加え、
各種市民団体との連携を通じるなど、手法の工夫が必要である。２番、
行政推進委員会が積極的に
行動計画推進状況のヒアリングを行うなど、委員会の機能強化を図るとともに、庁内の
推進体制の一層の充実が必要である。八代市──３番目、八代市
男女共同参画推進条例の周知・活用についても一層の
取り組みが必要である。
この３点が述べられております。
この所見を含む意見書の取り扱いと今後の具体的な進め方について、お尋ねいたします。
◎
市民環境部長（
坂田憲治君）
行動計画に対する意見書の新市においての取り扱いということでございますが、今議員御指摘のように、この意見書につきましては、条例に基づきまして旧八代市の
男女共同参画審議会において審議されまして、その意見をいただいたものでございます。旧八代市の
行動計画の平成１５年度の
進捗状況についての御意見でございます。
御指摘のように、意見書の総括評価といたしまして、全体として
行動計画推進の努力は見受けられるものの、期待する成果が得られているとは言いがたいとの大変厳しい評価をいただいております。
私どもこの御意見を真摯に受けとめまして、この新しい八代市におきまして、審議会の意見を尊重しまして十分に検証いたしまして、今後の
事業推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆
幸村香代子君 ぜひ、そのようにしていただきたいというふうに思います。
それから、今回の八代市やまたその他の町村の実情、また
行動計画などを調べていきますと、本当にたくさんの人材があります。これだけの人材があれば、本当にその力が結集できれば、さらに進む速度も内容も充実したものができるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その人材の活用についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
◎
市民環境部長（
坂田憲治君） 女性の会とか、そういう方の活用ということでございますか、はい。
これはですね、今までも
各種審議会の委員を選任いたしますときですとか、あるいは各種何といいますか、委員会の構成に当たりまして、連携をいたしまして、女性の
会あたりと連携をいたしまして、できるだけそちらの方の人材を活用させていただくというふうな方針でまいっております。
◆
幸村香代子君 審議会や委員会への女性の登用方策、つまりそのような審議会や委員会に女性を積極的に登用していく方策ということがあると思うんですけれども、県や
宣言都市などを見てみますと、これまでの
人材育成や、またそれにかかわってこられた方たち、また学習をされた方たちを
女性人材バンクみたいな形として一たん登録をし、またほかに公募制というやり方もとられておりますけれども、非常に積極的にそのような人材の活用方法をとられておりますので、ぜひそのあたり考えていただきたいというふうに思います。
行動計画の着手時期についてなんですけれども、平成１８年というふうに言われたと思いますが、それに間違いはございませんでしょうか。
◎
市民環境部長（
坂田憲治君） はい。先ほど申しましたように、国が、国と県が今年度に策定予定でございますので、その状況を踏まえまして、市といたしましては来年度、１８年度から着手したいというふうに考えております。
◆
幸村香代子君 今年度は、１７年度の残し課題を各市町村、合併前の各市町村でやっていくというふうなことはございましたけれども、ぜひ１８年度から早期に着手していただきたいというふうに思います。
最後に、市長にお尋ねいたします。
男女共同参画の推進についてどのようなお考えをお持ちか、お願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 幸村議員御質問の、
男女共同参画推進についてお答えをさせていただきます。
国におきましては、
男女共同参画社会基本法の中で、
少子高齢化の進展、
国内経済活動の成熟化など、我が国の
社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる
男女共同参画社会の実現は緊要な課題であるとした上で、今世紀の
我が国社会を決定する最重要課題と位置づけているところであります。
このことから、本市では、合併に伴い新しい
男女共同参画行動計画づくりの必要性を認識しております。この計画の策定に当たっては、各支所の地域性を考慮に入れるとともに、ワークショップなどを取り入れると同時に、全国的な先進事例についても調査検討しながら、
計画づくりに
取り組みたいと考えております。
今後の
男女共同参画社会づくりの事業を進めるに当たりましては、さきに提出されました八代市
男女共同参画審議会の意見書を踏まえて、効果的な
事業推進を図り、後退することなく着実に推進するとともに、女性の登用につきましても積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆
幸村香代子君 前向きに、積極的に取り組んでいくというお言葉をいただきましてうれしく思います。何事も、一度後退したものをもとに戻す、またはさらに前進させるということについては、相当の体力と時間が必要となります。ぜひこれまで積み上げられた成果が後退することなく、新市においても内外に誇れる
男女共同参画推進都市になりますよう、内実の伴った積極的な推進をお願いいたします。
次の、
農業活性化推進プログラムについてお願いいたします。
（
産業振興部長山中健二君 登壇）
◎
産業振興部長（山中健二君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
幸村議員御質問の２番目、八代市
農業活性化推進プログラムにつきましては、平成１６年８月５日に発足しました八代市農業活性化推進委員会において、九州東海大学農学部片野教授を座長として、９名の委員の皆様に検討を重ねていただき、平成１７年７月２６日に推進
プログラム最終報告書をいただいたところでございます。
その主な内容といたしましては、地産地消の推進と
環境保全型農業の推進の２つがございます。市といたしましては、この活性化
プログラムに早急に
取り組み推進することが、本市の農業の活性化につながるものと認識いたしております。
そこで、まず地産地消の推進につきましては、その推進母体として、八代市食と農の連携会議を、本年７月１１日に立ち上げたところでございます。八代市学校給食会、八代市保育連盟、八代市地域婦人会連絡協議会等、消費団体、医療・福祉・保健関係、教育関係、農業・生産関係の１０の団体、及び庁内関係各課のメンバーをもって構成いたしております。
この連絡会議は、より健康で安心できる食生活の実現と地元農産物の消費拡大による本市農業の活性化を図るため、消費者と生産者の信頼関係を確立し、食と農の関係を密接にし、ともに行動していくための共生関係の構築を目指すものでございます。
その推進の柱として３つを掲げております。
１番目に、食農教育の推進として、学校教育を初め教育施設等において食をテーマにした教育に
取り組み、地域農業への理解と食の大切さについての教育。２番目に、地産地消の推進と啓発として、生産者と消費者の距離を短縮し、農産物を消費者に詳しく情報提供することにより、お互いの安心を醸成して地元の農産物の消費。３番目に、交流の場の形成として、消費者と生産者を初め製造業や卸小売業など異なる異業種間の交流を進め、お互いの情報を交換することにより、地元産農産物のよさについて再認識していただくとともに、相互の理解の促進でございます。
本年度の計画としまして、まず食農教育に対する市民の意識を高めるとともに、関係団体が協力、連携して食の推進に取り組むためのあり方について検討を深める食育フォーラムの開催。また、子供とその保護者に対して、食育、食農の重要性を認識していただくための啓発資料の作成を計画いたしております。
次に、
環境保全型農業の推進につきましては、４つの柱を掲げております。
１番目に、自然循環機能の利用促進として、安全かつ良質な農産物をつくる基礎となる健全な土づくりを推進し、化学肥料、化学農薬に過度に頼らない適正な施肥管理等の技術、効果的な病害虫防除等の技術の普及、浸透。２番目に、農業経営の強化として、イグサやトマト等を初めとする国内流通全体を対象とした全国志向型、並びに多品目野菜及び農産物加工品等の地域内流通を対象とした地元志向型の
環境保全型農業による農業経営の強化。３番目に、流通体制の整備として、農産物の流通は市場出荷を初め契約栽培、産地直販のほか、近年では海外輸出の動きも見られるほど多様化していることから、品目に合った流通を図るため、流通・加工・消費関係者との連携強化を促進し、流通体制の整備。４番目に、農業の担い手育成として、農業生産の中核を担う認定農業者、農業生産法人、集落営農組織等の育成、確保を図るために、地産地消の
取り組みにおける兼業農家、定年帰農者等の育成、並びに新たな視点を持った新規農業者参入の推進でございます。
以上、
環境保全型農業の推進につきましては、平成１８年度から取り組むために、現在その準備を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 この
プログラムの策定にかかわった人間としては、非常に着実に推進が行われているということについてありがたいと思います。
項目の中にありました食育のことなんですけれども、近年本当に食育の重要性というのは高まってきてるというふうに思います。八代が特に食育と食農──食農教育というふうにしたのは、八代の地域性があります。食べることとつくること、食べることとつくる現場が非常に密接に関係しているということもあって、食農教育というふうにこだわって考えた経過がございます。
ここに、１０月１３日付の熊日新聞に、「キレる子」対策文部科学省検討会というのがまとめた報告書の中に、乳幼児教育の重要性が指摘されておりました。５歳までに情動の原型が決まる、子供の心の成長には、基本的な生活リズムや食育が重要とありました。
また、１０月１４日付の熊日新聞には、県
教育委員会がまとめた県内の幼稚園・保育園を対象にした、「子どもの育ちの状況調査」というのがございました。
一部紹介をしたいと思いますが、調査は、県内の公立・私立の幼稚園１５１園と保育所４０８園に通うゼロ歳から６歳児です、ゼロ歳から６歳児の１万５９０１人を対象にして、朝食、睡眠、排便、遊びという４つの項目について調べられておりました。
朝食を、ゼロ歳から６歳なんですが、朝食を全く食べないという子供が全体の１％、１５９人、週に二、三回程度は食べるというのが２％の３１８人、週４回から５回程度食べるというのは６％の９５４人だったんです。朝食を食べない理由というのが、食欲がない、起床時間が遅い、食事をする時間がない、親子とも朝食を食べる習慣がないというのがございました。
食べるということ、食事、ゼロ歳から６歳児で食べない子がいるということについて非常に驚きました。つまり、それだけ食べることということの問題が、だんだん低年齢化しているということがあるんだと思います。このことも踏まえていただきまして、八代市の食農、また食育の問題では、ぜひ幼児の環境のですね、食べることの環境のことについて力を入れていただきたいというふうに思っています。そして、推進については、庁内各関係との連絡を十分に図っていただいて、効果的に進めていただきたいと思います。
市長の所信表明の中でも、喫緊の課題として、八代最大の基幹産業である農林水産業の再生と商工業の育成、支援を上げておられます。私も、八代の豊かな自然環境を生かした食糧の安心・安全な供給基地としての形成が十分にできるというふうに考えております。
プログラムの推進を期待しております。
次に、
まちづくりに市民が参画する
システムづくりについて、市長よりお願いをいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 質問にお答えする前に、先ほどの女性登用のことについてでございますが、きょうは御出席じゃございませんが、委員長御出席でございますが、
教育委員会の委員に、暫定委員会では男性だけでございましたが、女性の委員を提案させていただきまして、議会の御賛同をいただきまして選任さしていただいたことを、つけ加えさせていただきたいと思います。積極的に取り組んでおりますことも、御報告させていただきたいと思います。
議員御質問の、市民が
まちづくりに参画できる
システムづくりについてお答えさせていただきます。
内閣総理大臣の諮問機関であります第２７次地方制度調査会は、平成１５年１１月に、今後の地方自治制度のあり方に関する諮問に対して、基礎的自治体には、住民に身近なところで、住民に身近な事務を、住民の意向を踏まえつつ効果的に処理するという観点が重要である。このため、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって、地域の潜在力を十分に発揮する仕組みをつくっていくことが、これからの基礎的自治体に求められると答申しております。
新市の建設計画におきましても、新市における
まちづくりの主役は身近な地域にあると位置づけ、暮らしの豊かさを支えるサービスをすべて行政が担うというこれまでの意識を変え、地域の構成員である住民、企業、ＮＰＯなどがそれぞれの得意分野で力を発揮し、責任と役割を分担して協働して
まちづくりを行っていくとうたっております。
市民が
まちづくりの一端を担うためには、市民の意見を反映させることは当然であり、そのための仕組みづくりが最も重要であると考えます。今までも旧市町村におきまして、市民の意見を事業に反映させるために、いろいろな
取り組みを実施してきました。例えば、計画策定のための策定委員会や
各種審議会、委員会などへの市民の参加、あるいは公園や道路設計の検討に際しワークショップを行い、設計に生かす
取り組みなどであります。また、行政情報を市民へ提供する広報事業や行政に対する幅広い市民の意見を聞き、施策に生かすための広聴事業を充実させ、行政が市民にとってより身近なものとなるよう努めてきました。
今後、新市においてもこれまでの
取り組みを継承するとともに、パブリックコメント制度を導入するなど、
まちづくりに市民の意見を反映するシステムの拡充を図り、住民主体の
まちづくりを進めていかなければならないと考えております。
まちづくり条例の策定につきましては、新市建設計画の中でも、新市における住民自治を積極的に推進していくために、その方向性を明確にするための住民自治条例等を制定を検討するとうたっており、その方針に沿って進めていきたいと考えております。
◆
幸村香代子君 積極的に市民の声を反映させていきたいというふうにお答えいただいたと思っております。そのために、条例の制定も含めて推進していきたいというふうにお答えをいただきました。
私は、今回の衆議院選挙の動向を見てみますときに、郵政民営化ということが非常に大きく掲げられました。で、その郵政民営化の是非を問うという選挙であったと思います。でも、本当に市民が、いや、国民がそのことを最大の課題としたのかということについて、大きな疑問を持っております。
西日本新聞に、内閣府が行った国民生活に関する世論調査というのがございました。これは９月２５日付で出てるんですが、少子化対策に対しての要望が３割、少子化対策の充実を求める人が３０．７％に上ってます。これは過去４年間で２．６倍、過去最高になっています。それから、今の地震や災害など相次ぐ自然対策を背景にあって、また防災対策の強化を求めた回答も前年比で２．５％ふえ、１４．４％になっています。
私はこのことの乖離、国民と本当にそれを決定する国会とのこの差は何なんだろうというふうに思うわけです。そうしたときに、私は、八代市そのものも同じような状況にあるんではないかというふうな危惧を抱いております。
市長が、強力なリーダーシップを持って八代市の再生に取り組んでいきたいというふうに言われている姿勢について、非常にたくさんの人たちの支持がございました。でも、そのことと、本当にこれからの
まちづくりについて市民が何を期待し、何を要望し、どんな
まちづくりにしたいのか、どんな八代市に住みたいのかということについて、本当に真摯に声を聞いていただきたいというふうに思います。それがあって、そのことが共通の認識として形成されたときに、本当に八代市の今後豊かな、本当の内実のある豊かな八代市ができるんじゃないかというふうに思っています。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○議長（
山本幸廣君） 亀田英雄君。
（亀田英雄君 登壇）
◆亀田英雄君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブ、亀田でございます。
坂本村議会議員として２期８年お世話になりましたが、八代市議会議員としてはもちろん初めてでありますし、何分ふなれな点もあろうかと思いますが、これから４年間、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
それでは、発言の許可を受けましたので、通告に従い
一般質問を行いたいと思います。
８月１日に、１市２町３村が合併して新八代市が誕生いたしました。いろいろな経緯、協議を経て合併の運びとなったのですが、各自治体ともいろいろな独自の問題を抱えた中での合併ですし、その中でうやむやにしたくないこと、できないことがありました。
八代市の均衡ある発展という大前提の中で、これからみんなでよりよい市をつくっていかなければならないのですが、これまでそれぞれの自治体として頑張ってきたこと、歴史を積み重ねてきたことは、決して合併というあらしの中に埋もれさせてはいけないことだと考えます。
新市に持ち越され、いまだに調整中の協議項目も２００以上あるやに聞いています。合併前には、これらの調整を行う機関として検討委員会また協議会がありましたが、こうした検討のための組織も場面もない中でこれからは調整されるわけですので、その基本的な姿勢、考え方は、今の市の方針そのものが反映されるわけであります。言いかえますと、従来のように全自治体との協議ではなく、それぞれの部署で検討した結果がそのまま調整と、調整内容となることもあろうかと思います。
そこで、今後の調整方針も含め、合併後の市としての考え方を確認するために、具体例として旧坂本村に関係する部分を幾つか挙げまして質問したいと思います。決してモンロー主義的に坂本だけを取り上げてどうかしてというものではありませんし、これらの問題はどの支所にも共通する問題、今後の市政全般にもかかわっていく問題として質問してまいりたいと思います。
質問の内容は、旧坂本村の最終議会で、新市へ申し送る事項としてやりとりしたことについての確認が主ですが、そのほかについても二、三お聞きします。
合併当初でありますし、すべてに手がつけられていることばかりとはございませんでしょうが、声を出すことでつながる部分もありましょうし、何より住民サービスの部分で、合併当初の混乱を理由に不足することがなきように提供していかなければならないと考えるものであります。
まず、初めに、県道中津道線について伺います。
この県道は、町内５本の県道の中の１本でありますが、いまだ未開通部分があるかと──未開通部分があるものでありまして、何より合併協議の終盤において問題になったことで、皆さん御承知のことと思います。詳細な経過は省略いたしますが、開通につきましては４０年来の悲願でありました。合併協議の終盤になり、村民の願いとして県に御理解いただいたわけでありますが、何より現坂田八代市長が県議時代に御尽力いただいたたまものであります。この場をおかりして御礼申し上げます。
副知事にも重ねて足を運んでいただき、約束をいただきました。航空写真の発注は既に行い、図面におろした後、予算等を検討して、１７年度中には地元に説明をするという返事をいただいているようであります。このことについての現在の
進捗状況をお聞きいたします。
次に、荒瀬ダム問題について伺います。
このことにつきましては、村議会の荒瀬ダムに対する意見書を受ける形で、平成１４年１２月に県においてダム撤去の英断が下されました。村の活性化にかける村民の願いと、設備投資をしてなおかつ発電事業を継続する場合の費用対効果を勘案しての県としての判断でありました。５年後の２０１０年の撤去ということで、撤去工法、環境に与える影響等、いろいろな問題に対して検討するために、県も村もダム対策検討委員会を立ち上げ、論議を交わしてまいりました。
撤去の工事が本格的に検討されることになりますと、いろいろな問題が起きてくると予想されます。もちろん、県当局が対応を検討するものなのでしょうが、いろんな現状を見ながら、もっと幅の広い視野を持って声を届けるということはとても重要なはずです。新市になり、条例に基づいた附属機関としての検討委員会ができなくても、ボランティアででもこの会を存続して声を届けたいという気持ちがあるとは確認されていますが、やはりそこは発言権の問題とかいろいろな障害が予想されますし、ましてや旧坂本村だけの問題でもありません。
八代地域では、利水問題で坂本の考え方とは大きな隔たりがあると聞き及んでいますし、意見交換もなかなかできなかったように聞き及んでいます。ですが、合併して１つの市になったわけです。これまではそれぞれの旧自治体の中で考え方の違いがあって、話し合いができなかった部分があったとしても、これからは１つのテーブルにのせて、何らかの方向性を見つけなくてはなりません。そういった意味からも、任意の団体ではなく、ある程度権威のある委員会の構成が必要ではないかと考えます。
合併協議の中では、条例による附属機関としての検討委員会は廃止の方向でありましたが、法定協議会の最後の方で、座長より違った形での存続を検討したいとの考えを示されたかと記憶しております。
今後の荒瀬ダム問題について、行政としてどのように位置づけられ、かかわっていかれるのか、また附属機関としての取り扱いはどのように検討され、また考えておられますでしょうか。
次に、３番目の項目として、中津道地区の宅地防災事業について伺います。
この地域は荒瀬ダム上流域にあり、荒瀬ダムが存在する現時点での計画洪水高までのかさ上げを要望されているものであります。また、この事業は国交省の事業として、坂本地域において逐次整備が進められているものでありまして、この地区は平成１８年度の事業として予算要求を行い、採択を待っている段階と聞き及びました。国交省の事業でもあり、事業の実施自体に問題はないのですが、ここでの問題は、事業に対する考え方や行政としてのかかわり方が、旧八代市と旧坂本村、芦北町、球磨村とは違うということ、そしてそれは事業の実施にも影響してくるということであります。
旧坂本村では、この宅防事業は村民生活にとって重要な事業と位置づけ、事業の実施にかかわる事務手続の一切を行政が行ってまいりましたが、旧八代市では、事業主体の国が行うべき事務として、事業へのかかわり方も異なっていたと聞いています。
事務手続の代行、一切の手続を行政が行うことに対しての是非はあるかもしれませんが、それを押し通すということは事業の進にも影響を及ぼしかねず、サービスの低下としか住民には映りません。地元からは早期着工をお願いしたいとの声が聞こえてまいります。行政としての立場やメンツもあるかと思いますが、単に市と町村の立場の違いだけで片づけることなく、住民の暮らし、生命と財産を守るという立場に立って、何とぞ事業が円滑に進みますようお願いしたいものであります。よい方向の話も聞こえてまいるかという感じもいたしますが、これに対しての対応を伺います。
次に、小学校統合問題について伺います。
旧坂本村は、３年前小学校の統合を行ったのですが、久多良木小学校というのが１校どうしても足並みがそろわず、継続して単独で行っていましたが、この問題につきましては、合併前に道筋をつけておくべきとのことで再度協議いたしまして、来年度から一緒になるということで決着を見ている問題であります。
３年前に７つの小学校が統合したときは、大変な思いをして統合しました。児童になるだけ負荷をかけずに、できるだけスムーズな移行をということで随分配慮がなされました。会議も重ねました。スクールバスの手配も大変でありました。
教育委員会には大変な御苦労をかけたように感じています。しかし、これらの問題の解決には、住民に身近なところに相談の窓口があったことが、またいつでも気軽に協議ができたことが一番の条件だったかと思っております。
前回のときとは違いますが、合併により身近に統合問題の窓口がない現状の中で、果たしてスムーズな移行ができるのかなと疑問に感じています。具体的にどの部分かと言われますとちょっと返事に困りますが、スムーズな移行のためにどのような配慮がなされているのか、スクールバスの手当てとか申し送られている事項だとは思いますが、そのあたりの取り扱いはどのような配慮がなされているのか伺います。
そして、何とか住民にとって一番身近な支所において学校教育の機能を充実できないものかと考えるものでありますが、これについてはいかがでしょうか。もちろん、支所に学校教育の窓口を置くことは、行革や組織機能の面からは逆行することかもしれませんが、旧町村のこれまでの事情や地域性などを理解している支所において、こうした窓口を設けられないかという思いであります。
また、先日現場において、教員の加配はできないものかと話がありました。実際、３年前も不登校の問題も発生いたしました。今回も心配されます。なるだけ多くの目で見てあげることはとても重要なことだと思います。教育は人間形成の根幹をなすものであります。押しなべてやっていくものではないと思います。教員の加配、支所内においての学校教育の窓口、両方とも新しい環境に児童がなれるまでの移行期間だけでも配慮願えませんでしょうかと考える次第であります。
次に、支所機能の現状と今後の対応についてです。
支所機能の現状というのは、大きな組織になればなるほど仕方のないことかもしれませんが、合併という大きな変革を迎え、一時期は決裁の流れなどをめぐって随分混乱していたようにも見受けられました。職員数も減っている中でモチベーションは下がり、自分たちの問題だとする当事者としての意識というのは希薄になってしまう可能性があります。自分たちでしなくてはいけないと、だれかがやってくれるというのでは、姿勢そのものが違います。
このことについては、各支所とも同じようなものだと推察されます。支所機能の明確な位置づけが必要なのではないでしょうか。支所が元気なことは、地域住民の元気にもつながっていくのではないかと考えます。しかし、これらも、これからの支所機能をどの程度維持していくかという、本庁、市長の考え方一つでもあります。
先日、行財政改革推進本部を発足させ、職員数を新市建設計画で示された案より５０人多く削減される方針を掲げられましたが、このことがどのような方針をもって実施されるのか。平成１９年の３月までは、あと２年ですね、暫定期間とし、その後の１０年間で補充率を抑えて削減していくというのは当初の案でした。このとき、この補充率を抑えれば目標の数値に近づくのでしょうが、問題は本庁と支所の職員数の配分であります。住民サービスが低下しないような支所機能の維持というのは、合併協議の中でも強く要望されたことでありましたが、最後まで不明確な部分でありました。しかし、これは周辺住民の関心の最も高いところであります。これから進められる行財政改革は、この問題についてどのように考え、どのような方針をもっていかれるのか伺います。
次に、福祉タクシーの代替措置の検討についてです。
このことについては昨日笹本議員より質問がありましたが、旧坂本村について、福祉タクシーが新市で廃止になったときの代替措置を講ずるということがありましたものですから、それの確認でありました。昨日の答弁もいただきましたし、何らかの方向性が示された時点で報告いただければ、それで結構であります。
以上、壇上からの質問をこれで終わりますが、再質問は質問席より行います。どうも。
（建設部長高木繁君 登壇）
◎建設部長（高木繁君） 議員お尋ねの、旧坂本村が新市へ持ち越した諸問題の確認についての１点目、県道中津道八代線の現在の
進捗状況についてお答えいたします。
まず、県道中津道八代線の取り扱いについて、簡単に経緯を説明させていただきます。
県道中津道八代線の道路整備に係る取り扱いにつきましては、合併協議会におきまして協議が行われ、確認されたものでございます。最終的には、合併協議の協定項目である新市建設計画の附帯意見の中で、県道中津道八代線車両通行不能区間の解消については、新市においても重要事業と認識し、熊本県副知事及び八代地域振興局長の発言を重く受けとめて、県による調査に続き、早期に工事着手が図られるよう優先事業として位置づけて、整備促進を強く働きかけていくものとすると確認がなされております。
つきましては、新市におきましても、単に旧坂本村としての課題ではなく、新市の重要な課題として引き継がれているものと認識しております。
なお、本事業は県の事業でございますので、その
取り組み状況を県八代地域振興局に確認しましたところ、工事着手の可能性も含め、ルート、構造、コストを検討するため、平成１７年度に基礎調査を実施し、調査内容は、航空写真の図化をもとにルートの比較検討を行うもので、引き続き検討を進めてまいりたいとの回答をいただいております。
本市といたしましても、県の道路整備事業ではありますが、合併協議会の議論の流れや経緯などを踏まえ、今後も新市に引き継がれた重要な事業として、県とも連絡を密にとりながら、事業着手に向けての県に対して働きかけてまいります。
◆亀田英雄君 この件につきましては、協議項目にもうたってあるということで安心はしとったっですが、どの程度進が進んでいっているということで伺ったわけですが、これまでの経緯を踏まえてですね、旧坂本村民の願いとして県に働きかけ、県と一緒になりまして取り組んでいただき、ぜひとも実現していただきたく、心よりお願いするものであります。
また、この件につきましては、現市長の坂田市長が県議時代よりの課題であったろうかと思っております。自席からでも結構ですので、一言コメントをいただければと思います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） この件につきましては、私自身深くかかわってきた問題でございますので、内容のことについては深く認識をいたしておるところであります。
本年度県におきまして調査が行われておると伺っておりますので、事業の推進につきまして、今後とも県に対して強く働きかけを行ってまいりたいと、このように思っております。
◆亀田英雄君 はい、ありがとうございます。力強いお答えをいただきまして、心強く思っている次第であります。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、荒瀬ダム問題についてお願いいたします。
（
企画財政部長江崎眞通君 登壇）
◎
企画財政部長（江崎眞通君） 議員御質問の２点目、荒瀬ダム問題についてお答えをいたします。
荒瀬ダム問題の撤去に関する諸問題につきましては、旧坂本村におきましては荒瀬ダム対策検討委員会を、旧八代市におきましては荒瀬ダム撤去に伴う対策会議をそれぞれ設け、検討を行ってまいりました。そして、これまで別々に検討し、また県に対する要望を行ってまいりました。それぞれで協議された内容につきましては、当然新市に引き継ぐべきものでございます。
また、検討委員会等の設置につきましては、合併協議会の中でも議論され、一定の方向性が示されておりますので、市長が所信表明の中で、合併協議会で決まった事柄につきましては誠実に実行すると申しましたように、今後その方向に沿って進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 簡単明瞭な中にも、当然引き継ぐべき問題だとして、前向きに心強い答えをいただきました。そして、その中でもですね、上流と下流では球磨川にかかわる、携わる問題はいろいろ行き違いがあろうかと思いますが、意見を集約して国に、国・県に声を届けようという強い気持ちを持って進めて、やっていただければと思います。
市長の所信の中にも、マイナス思考だけではなく、あすの八代の活性化のために思い切った施策が必要ではないかとうたっておられます。論議を重ねられまして、何とかダム撤去を機に、八代の利益、活性化の一つの方向を探っていけないものかと感じている次第であります。考えるものであります。
また、検討委員会の設置につきましても、一定の方向性を持った答弁がなされましたので、あえて言質をとるようなまねをいたしませんが、どうぞよき、よりよい方向に進んでいかれますようお願い申し上げます。
そして、できますことならば、もう少し問題が顕在化した時点でも、議会において、このことに対しての特別委員会の設置をお願いできればと考えておりますので、議員の皆様、その節はどうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、中津道の問題について伺います。
（
企画財政部長江崎眞通君 登壇）
◎
企画財政部長（江崎眞通君） 議員御質問の３点目、中津道地区の宅地防災事業についてお答えをいたします。
現在、旧坂本村では合志野地区、また旧八代市では鼠蔵地区におきまして、球磨川下流改修事業が実施されております。今後は中津道地区、藤本・大門地区で予定がされているところでございます。
平成１８年度からは、議員申されましたように、国土交通省におきましては、中津道地区への事業に着手すべく予算要求を行っていると聞いております。
市といたしましては、災害から市民の生命と財産を守るということは重要な使命でございます。今後も事業を推進するため、国に対し、中津道地区を初め未着手箇所への早期事業着手についての要望活動を行ってまいりたいと考えております。
議員御指摘の、事業に対する事務手続等につきましては、今後は本庁企画調整課を窓口として、建設部や支所とも連絡を図りながら、事業が円滑に進するよう努力してまいります。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 この件につきましても、簡単明瞭な中にも、当然引き継ぐべき、行うべき事業としてするという前向きな力強い発言をいただいた、お答えをいただいたろうと理解いたします。
何とぞ、事業の目的でもありますし、行政の本分、大義でもあります住民の暮らし、生命、財産を守るという立場になって、事業の進に影響なき対応をしていただくことを切にお願い申し上げる次第であります。
はい、では、次の問題にお願いいたします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 亀田議員御質問の４番目、小学校統合問題についてお答えをいたします。
まず、学校教育の窓口について申し上げます。
３年前、坂本地域の小学校統合につきましては、地域の皆様方の御熱意と御協力によりましてスムーズに行われ、ありがたく思っておるところでございます。平成１８年度の八竜小学校の児童は１４９名の予定でございますが、久多良木小学校から３４名の児童が加わり、全体で１８３名となります。新１年生が、八竜小学校区から２１名、久多良木校区から４名の予定であります。
このように、学校規模がかなり異なる学校の統合となりますので、久多良木小学校の子供たちへの配慮は、統合以前から必要があると考えます。３年前に７つの小学校が統合し八竜小学校が誕生しましたが、最初の１学期間は、環境の変化によりまして体調不良を訴える児童もいたと伺っております。しかし、学校と家庭が、地域の皆様とともにさまざまな
取り組みを行われたということで、２学期からは次第に学校生活に適応でき、統合に伴う３０日以上の不登校の児童は見られなかったと報告を受けております。
現在、久多良木小学校と八竜小学校におきましては、スポーツ大会、修学旅行の合同開催、合同事業などの実施によりまして、子供たちは元気な学校生活を送っており、スムーズな統合に向けて着々と準備が行われております。
学校教育につきましては、全市的な見地から教育環境・条件の整備を図り、教育の機会均等、教育水準の維持向上を目指しているところであります。各支所への学校教育のための人的配置はなされておりませんが、教育総務課、学校教育課、健康教育課が即応態勢をとりまして、学校に不安感を抱かせないように取り組んでいるわけでございまして、今後とも最大限の努力を払っていきたいと思っております。
次に、久多良木小学校の統合に伴うスクールバスの対応についてでございますが、合併前に検討が行われておりまして、支所所管のワゴン車を１台、スクールバスとして利用できるようになっております。ルートの設定につきましては、３年間の運行実績のある八竜小学校と協議をしながら準備を進めているところでございまして、早い段階で保護者の皆様方にお示ししたいと考えております。
３番目の、教職員の加配につきましては、これまでも少人数指導や複数教員による指導であるＴＴなど、きめ細かな指導ができるよう、国、県の動向を踏まえ最大限活用を図っております。統合後の八竜小学校のあり方につきましては、県費負担教職員の加配の検討を含めまして、校長からの具申に応じて適切に対応したいと考えております。
◆亀田英雄君 加配の件については対応したいという温かい言葉をいただきまして、ありがとうございます。ぜひそのような態勢でですね、多くの目で子供たちを見ていただければと思っております。
学校教育の窓口の件は、現在のところ考えていないということですが、このような事柄は、事例は、これから
少子高齢化も進みますし、これは仕方ないことですが、各地で発生してくる問題だと考えます。前例をつくるという意味からも、いろいろなやり方を検討するということはとても大事なことだと考えますし、ましてや、先ほども言いましたが、子供の教育というのは重要な問題だと考えます。支所との連携等も含めてですね、もう少し踏み込んだ形の答弁はできないものでしょうか。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 議員御指摘の、学校教育の窓口についてでございますが、
教育委員会といたしましては、久多良木小学校、八竜小学校の２校の校長を通しまして実情を十分お聞きし、支所との連携強化を図り、スムーズな統合を進めたいと考えております。
先ほど申し上げました教育総務課、学校教育課、健康教育課には、合併をいたしました町村からの職員を配置しておりまして、地域の実情につきましてはさらに詳しい状況を把握させるように努めますとともに、支所との連携システムにつきましては、今後検討いたしまして、支障を来さないように努力をしていきたいと考えております。
◆亀田英雄君 済いません、言質をとった形になりまして申しわけありませんが、やはり地元にいなければ聞こえてこないという話もあろうかと思います。また、職員を配置しておりますが、実情というと、実情とタイムリーな情報というのはまた違うかと思います。別物かと思います。
再答弁の中で、支所との連携を図るということもありましたし、ぜひ密に連絡をとりながら、支障を来さない──制度上の問題にもあります、制度上の問題にも踏み込まなければいけない問題でもありますし、現段階ではなかなか難しい問題かとは思いますが、支障を来さないシステムの構築というのをあわせてお願い、御検討願えればと思っております。
次に、支所機能にお願いいたします。
（
総合調整室長小笠原亨君 登壇）
◎
総合調整室長（小笠原亨君） 議員お尋ねの、支所機能の現状と今後の対応についてお答えをいたします。
まず、本庁及び支所の機能分担でございますが、本庁におきましては、新市全体に係る政策・施策の企画立案、総合的な調整、内部管理に関する事務を所掌いたしております。一方、支所におきましては、合併前の町村の区域を所管区域といたしまして、住民サービスを提供する総合的出先機関でありますとともに、地域振興の拠点として位置づけをいたしているところでございます。
その本庁及び支所の組織につきましては、住民サービス及び事務事業の混乱や停滞を回避いたしますために、合併後おおむね２年間は暫定的な組織として法定協議会で確認がなされておりまして、また２年後には、市政の基本施策、新市の一体化、さらには職員数の適正化を含む行財政改革の動向を見据えて、本庁及び支所の組織機構を再編することとされているものでございます。
これから、その組織機構の見直しに着手いたしますが、本庁及び支所の組織及び機能につきましては、行財政改革推進本部の専門部会で専門的に、また集中的に調査検討を行うことといたしており、その中で本庁と支所の職員数やあるべき姿と機能を明確にし、当然住民サービスを低下させない行政組織を構築することが基本であるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、スリム化が求められる行政機構の中で、一方では市民が求める機能も踏まえ、組織、定員など効率・効果的な行政組織の再編に向け最大の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
◆亀田英雄君 住民サービスを低下させない行政組織の構築ということですが、まあ私の偏見かもしれませんが、行革といいますと、えてしてなくすこと、切ることだととらわれがちであります。ですが、私はそのことだけが行革ではないと考えます。大事なものは残しながら、なおかつ行革ということができないものか。切るだけではなくてつなぐ改革、残す改革と──意味、ちょっとあれですが、本庁との連携を上手に行うやり方を工夫できないものかと考えます。
活力のある新市をつくるには地域も元気でないと、また地域が寂れない工夫もしていかないと、市長の所信にあった、市民の皆様が合併してよかったと思える新しい町の実現ということにはつながらないのではないかと考える次第であります。
市長、いかがお考えでしょうか。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 行財政改革は断行しつつも、その手法として、つなぐ改革、残す改革も必要ではないか、このような趣旨での御質問であろうかと思いますが、亀田議員御指摘のとおり、行財政改革の究極の目標は、市民の皆さんが合併してよかったと思える新しい町の建設であります。
このため、行財政改革推進本部を設置し、住民のニーズに十分にこたえるため、行政経営プランとも言うべき行財政改革大綱を早急に策定し、その基盤づくりを行うものであります。もちろん、この行財政改革により地域が寂れたり、住民サービスが低下したり、支所機能がおろそかにならないよう配慮すべきことは当然のことであります。
このような観点も含め、本庁・支所機能のあり方について、行財政改革推進本部の専門部会で集中的に調査検討を行い、適正な組織の見直しを行ってまいりたいと考えます。
◆亀田英雄君 合併してよかったと思える
まちづくりに対して熱い思いを語っていただきまして、ぜひそのような方向で進めていただきたいと考えるものであります。やはり周辺地域に住む者の一人として期待感もありますが、不安感の方が多うございます。ぜひとも合併して、まあ繰り返しになりますが、合併してよかったと思える新しい
まちづくりについて御尽力いただきたいと思います。
あと、前段の部分で触れましたが、未調整項目の調整方針ですね、基本的な考え方、それについて、福祉部長──じゃなかった、
総合調整室長答えられますか。
◎
総合調整室長（小笠原亨君） それでは、自席よりお答えさせていただきます。
合併協議会により引き継がれました未調整項目の調整方針並びに調整状況につきましてお答えを申し上げます。
御案内のとおり、さきの合併協議会におきまして、議員御案内のとおり、幹事会あるいは分科会など開催をされまして、約２０００回の会議でございました。その中の調整項目でございますが、全体で１１８５項目にも及びまして、そのうち、これまでに９１０項目、これが確認がなされたところでございます。したがいまして、残り２７５項目につきまして、未調整項目として新市に引き継がれているところでございます。
その未調整項目につきましては、調整が終了いたしますまで、総合調整室でその進行管理を進めると、このようなことになっているところでございます。具体的には、各課から毎月その調整状況を報告いただきまして、未調整項目の調整状況や
進捗状況を確実に把握することといたしております。既に今月１１日に、第１回目の調査を実施いたしたところでございます。
以上、簡単ですけれども御報告とさせていただきます。
◆亀田英雄君 調整は進んでいるということで答弁をいただきました。会議だけではなく、たまには酒の席でもひざを突き合わせながら本音の部分も探っていただいて、ぜひ進めていただきたい問題だと考えます。財政とも相談しなければならない問題ではありましょうが、ぜひとも全市的な見地に立ってこの問題を調整していただきたいと思います。
以上、旧坂本村の引き継ぎ事項を幾つか例に出しまして、市としての考え方や姿勢を確認させていただきましたが、最初に申し上げましたように、特段の配慮とか、この問題だけは解決してという問題じゃありません。私が申し上げたかったのは、合併前のそれぞれの旧市町村の思いや、合併論議の中で出された意見が、新しい市政が動き出した中できちんとした形で理解され受け継がれていくのか、また受け継ぐ姿勢なのかを確認させていただきたかったものであります。新しい市民として仲間入りをした者の一人として、どうしても避けては通れない、うやむやにはできない問題ではありますし、きちんとした形で押さえておくべき事項と考えたからであります。
これから同じ八代市民として誇りを持って暮らせる新市の実現に向けて努力してまいりたいと考えます。また、新市の議員として、議員の本分でありますチェック機能を十分に果たしながらも、是々非々のスタンスで努めてまいりたいと考えております。
最後に、市長を初め執行部の皆様のさらなる活躍を御祈念申し上げまして、
一般質問を終わります。どうもお世話になりました。
─────────────────────────
○議長（
山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３６分 休憩）
─────────────────────────
（午後１時０１分 開議）
○議長（
山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２２（続き）
○議長（
山本幸廣君） 日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。
飛石順子君。
（飛石順子君 登壇）
◆飛石順子君 公明党の飛石順子でございます。
９月の市議会選挙におきまして、市民の皆様より絶大なる御支援をいただき、市議会議員として三たび働く場を与えていただきました。まことにありがとうございます。初心に返り、常に大衆とともにを原点に、生活者の視点で皆様の声をしっかり市政に反映できるよう全力で働いてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
この夏は猛暑に加え、市会議員選挙そして衆議院選挙、そして歓迎しない台風１４号までやってまいりました。私も何カ所かの避難場所を回らせていただきましたが、特に泉町におきましては大変な被害を受けておられました。この台風で被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、暑い中復旧作業を行っておられる工事関係の方々には、一日も早く、無事故で復旧作業が完了されますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、９月度の
一般質問に移らせていただきます。執行部におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
構造改革の突破口とされた郵政民営化法案が、衆議院選挙での与党圧勝を受けて、１４日の参議院本会議で可決成立いたしました。改革の加速を求める民意を受けて政府・与党は、今後の人口減少、高齢社会に対応して、コストのかからない、小さくて効率的な政府の実現のスローガンのもと、年末にかけて公務員の総人件費削減、三位一体改革、政策金融改革、医療制度改革などのテーマに取り組んでいくことになっております。
そこで、９月２８、２９日の衆参両院の本会議で、喫緊の課題である国の財政健全化について、我が党の神崎代表は、国の事業を、１、廃止、２、民間に委託、３、地方に移す、４、国の仕事、に仕分けする、この事業仕分け作戦を提唱いたしました。浜四津代表代行も、行政の効率化について、真に必要な事業には十分に予算を使い、むだな事業を少なくしてめり張りをつけていくという事業仕分けこそ、行財政改革構造の次の本丸ではないかと訴えました。これに対し小泉首相は、来年度予算編成に当たっても、歳出のむだをできる限り見直していくとの公明党の提案の趣旨に沿って歳出見直しを徹底していこうと答弁しております。
さて、本市も、旧６市町村が合併し１４万都市となり、新市長が誕生いたしました。新市長は、元気と活力ある都市づくりを目指し、７項目の基本政策に取り組むと所信表明されました。この合併による効果を最大限に生かすために、早速７日に行財政改革推進本部を立ち上げられました。これから新しい方向性を定める新総合計画を初め各種振興計画、さらにはそれを裏打ちする行財政計画が策定されますが、この新市スタートのこの時期こそ、行財政全般にわたっての事業の総点検が必要ではないでしょうか。
この事業仕分け作戦とは、２００２年から既に８県４市で実施されており、その結果約３０％が事業の廃止か移管という報告がなされております。このような新しい視点も導入し、活力ある新八代市をつくっていただきたいと考えます。
そこで、１、新市の行財政改革の実効性を高める手法について、まず
総合調整室長にお尋ねいたします。
２、学校教育における国際感覚豊かな人材の育成についてお尋ねいたします。
２１世紀こそ平和の世紀にとの人々の願いもむなしく、現実には余りにも非人道的な事件が世界じゅうで多発しております。未来を担う子供たちのためにも、これからさらに平和のための教育、人間たらしめるための教育を真剣に考えていかねばならないと思います。
そこで、新しく教育長になられた増田教育長に、新任の抱負、教育についてのお考えをお聞かせください。
また、（１）、昨年の３月議会で小学校における英語教育の充実について、また昨年の６月議会では学校教育の内容充実という観点から教育に新聞を、いわゆるＮＩＥ運動の推進についてお尋ねいたしました。これからの国際社会に向けて世界共通語である英語を使うこと、また新聞を通して世界観に立つこと、この２つは大変重要なことと考えております。
推進状況についてお尋ねいたします。
３、高齢者筋力向上トレーニング推進について。
高齢の方々が健康で元気に長生きしていただけるよう、介護予防策として、昨年１２月市議会において高齢者筋力向上トレーニングをぜひ推進していただきたいと提案いたしました。
現在の
推進状況とその効果について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
４、アスベスト問題についてお尋ねいたします。
今、全国的に問題になっているのがアスベスト対策です。１９７０年代をピークに大量に輸入、使用されたアスベストが、３０年を経過した現在、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を引き起こしております。厚生労働省の統計調査によりますと、アスベストが原因と見られる中皮腫による死亡は、死者は、昨年度全国で９５３人に上りました。１０年前の約２倍にもなっております。中皮腫は３５年前後という長い潜伏期間を経て発症することが多いため、２０４０年までに１０万人が発症するという研究結果も出ております。
以前、私がこのことで担当課にお聞きしたときは、現在調査中ですとのお答えでしたが、１４日に新聞にも本市のことが掲載され、市民の皆様の不安は募るばかりです。
そこで、（１）本市の全施設について、アスベスト使用状況と今後の対応について、建設部長と教育次長に簡潔にお答えください。
また、（２）市民の皆様からの相談窓口の状況と対応については、建設部長と
健康福祉部長にお尋ねいたします。
以上、４点です。よろしくお願いいたします。
なお、再質問は質問席より行います。
（
総合調整室長小笠原亨君 登壇）
◎
総合調整室長（小笠原亨君） 議員お尋ねの１点目、新市の行財政改革についてお答えをいたします。
まず、行財政改革に取り組む姿勢でございますが、総務省が出しております新地方行革指針におきましても、公共サービスのあり方につきまして、民間企業や住民団体を含めた多様な事業主体が公共的サービスを提案する仕組みが必要である、このような提言がなされております。
これを踏まえますと、今後の行財政改革に当たりましては、行政の役割を再度見直しながら、純化、明確化していくという大きな視点が必要となってまいります。このようなことから、本市の行財政改革におきましても、住民の視点や民間の視点も取り入れ、より実効性の上がる
推進体制が必要と考え、去る１０月７日に推進本部を設置したところでございます。
そこで、推進本部の体制及び今後のスケジュールについて概要を申し上げます。
まず、体制といたしましては、市長を本部長、助役を副本部長とし、収入役、教育長、
監査委員、そして各部長を本部員とする推進本部を設置し、行財政改革大綱の策定及び進行管理の実施主体として位置づけたところでございます。また、その下部組織として、行財政改革大綱の原案策定を行う課長級によります幹事会を配置いたしますとともに、より具体的な調査研究を行う係長級を中心とする専門部会を配置するなど、全庁的に取り組む体制を整え、既に実働に入ったところでございます。
その中で、特に専門部会で取り組むことといたしております事務事業の再編、民間委託の推進、組織・庁内分権の見直しにつきましては、事務事業の現状を再評価し、御質問にもございましたような事務事業の検証や、その事業は民間が行う仕事なのか、あるいは行政が行う仕事なのかなど、基本的事項について総点検を行いたい、このように考えているところでございます。
次に、策定スケジュールにつきましては、市民からの提言や民間有識者で構成を予定いたしております行財政改革推進委員会の意見を集約した後、来年９月までに行財政改革大綱を策定する方針といたしているところでございます。
一方、行財政改革大綱の策定とあわせて集中改革プランの策定を急いでおりまして、具体的には事務事業の再編や民間委託の推進等に関する実施項目につきましては、行財政改革の成果をより早く市政運営に反映できますよう、数値目標を設定いたしました集中改革プランとして、来年３月までには策定を終えるよう努力したいと考えているところでございます。
以上のような方針で今後取り組んでまいりますが、議員御提案の事務事業の仕分け作業につきましては、基本的には私どもと考え方を同じくするものであろうかと思います。他市におきまして先駆的に取り組まれ、実効が上がってるという団体もあるようでございますので、早速事例を調査させていただき、参考となります部分につきましては今回の大綱策定や今後の進行管理に十分活用していきたいと、このように考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 ただいま
総合調整室長より御答弁いただきましたけども、事務事業の仕分け法、これも今後活用させていただきたいというような御答弁でございましたので、事務事業の仕分け作業ということについて少し新聞に載っておりましたので、説明させていただきたいと思います。
先ほどの中で、今現在、２００２年からスタートしてるということで、これは民間シンクタンク・構想日本というところが展開している自治体の事業仕分けプロジェクトというものでございます。２００２年の２月にスタートしまして、そこで行政の事業見直し、それから不要な事業を廃止したり民間へ移管することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革だと。しかし、実際には総論が繰り返されるばかりで、各論は遅々として進んでいなかった。そういったことで、自治体職員など現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事だとか民間の仕事だというように仕分けしようというふうに、事業仕分けプロジェクトというのがこのプロジェクトでございます。
この仕分けと同時に、事業の廃止それから縮減や、民間への移行を阻む国の規制や基準も具体的にリストアップをしてきておられるようで、この同プロジェクトを今現在、平成──２００２年から行ってるところが、岐阜県、岩手県、宮城県、秋田県、高知県、三重県の各県でございます。そして市としては神奈川県の三浦市、それからまた２００３年には長野、新潟の両県と新潟市、０４年には岐阜県多治見市と横浜市、それから０５年には横浜市というふうに、既に８県４市で実施をされているわけでございます。
ずっといろいろ調べてみましたところ、事業仕分けでは、学者や中央省庁の視点ではなく、住民や自治体職員の現場の視点で見直すんだと、そしてこの事業仕分けでは外部の視点を入れて見直すと、当事者だけの視点では従来の考え方の殻を破ることはとても難しいということで、例えば他の自治体職員やビジネスマンなども参加し、さまざまな角度から見直すことが不可欠だというふうになっております。今までのこの事業仕分けには、この３年半に、自治体職員を初め他の自治体の有志議員、職員、経営者、ＮＰＯメンバー、こういった方々延べ約７００人が参加してきてるということでございます。
また、例えば、この横浜市福祉局の事業仕分け作業というのが先月の３日、構想日本などが主催して、午前９時から午後６時まで１日行われたと。その中で、昨年１２月の経済局に続いて２回目だそうですけども、前回は市長も視察されて、とてもすばらしいということで、今回の作業では６９事業を見直したということも載っておりました。
作業では、大体冒頭１時間にわたって市の職員が福祉政策の考え方や方針を説明し、意見交換される。その後５班に分かれて作業に当たった。各班では、まず事業分野ごとの基本的な考え方について意見を交換する。大体１事業３０分を目安に個々のチェックを行っていかれたようでございます。そして、全員で議論し、その事業が必要か不要か、必要なら国か県か市か民間のどこでやるかとか、それから分類作業の流れの中では、世の中に必要な事業かどうか、これも検討したと。で、次に、だれが事業を行うべきか、そして行政か民間か、それから今度は国か地方か、県か市かというふうにずっと行っていかれて、重要なことは、この仕分けは抽象的な事業名称ではなくて、具体的な事業内容で行うべきだということで、このあたりがぐっと中に掘り下げていってるようなところでございます。
おかげさまで、この成果ということも書いてありまして、３市の平均で１３％の事業が不要、民間へ、１６％の事業が他の行政機関へ、そして引き続き市とされたのは７１％だったと。このようにとても詳しくチェックができてるということで、市町村レベルでも約１割の事業は不要か民間に任せた方がいいと、そのような結果が出ているようでございます。
こういった今までのまた感覚とまた全く別でですね、まず本当に必要かどうかという、そのあたりの部分をしっかりまたチェックしていただきたいなと思います。ちょうどこのように市町村合併をしたばっかしでございますので、とてもいい機会でもありますし、また大変厳しい財政状況でもございますのでですね、こういった必要か不必要か、このあたりをしっかりチェックして、この行財政改革にも力を入れていただきたいと思います。
次、お願いいたします──じゃ、済いません。
それでは、この市町村合併というのは大きな行政改革の一環でありますけども、合併によって中心部と周辺部との格差、不安というのはもうなかなか払拭できないと思いますけども、そのために地域審議会というのを設置できるということになっております。その地域審議会の内容について、よかったら説明をお願いしたいと思います。
◎
総合調整室長（小笠原亨君） それでは、自席より、地域審議会の設置について御説明をさせていただきたいと存じます。
地域審議会の制度は、合併後も地域住民の声を施策に反映させ、きめ細かな行政サービスが実現できるよう、御案内のとおり、法律で制度化されたものでございます。県内では山鹿市、宇城市などの自治体が、合併に際し設置をいたしているところでございます。
本市におきましても、合併協議会の中で地域審議会の設置について真剣に議論がなされまして、第３１回法定協議会でその設置が確認をされております。そして、旧市町村の３月定例会あるいは臨時会におきまして、それぞれ上程されました合併の同文議決、この内容にも盛り込まれ、それに基づき、今回６地域に地域審議会を設置をいたすものでございます。
その構成といたしましては、地域審議会ごとにそれぞれ２５名の委員で組織をいたしまして、１１月２日に第１回目の審議会を予定いたしておりまして、新市建設計画の
進捗状況等について諮問をいたすと、このような予定をいたしておるところでございます。そのようなことから、本定例会に所要の委員報酬を予算案としてお願いもいたしているところでございます。
なお、地域審議会の役割といたしましては、新市建設計画の
進捗状況及び変更に関することや住民自治等について、市長の諮問に対し答申しまたは意見を述べることができるものとなっております。これらの取り扱いにつきましては、今後策定いたします本市の基本方向を示します総合計画の策定に当たりましても、地域審議会の答申内容を十分尊重していくこととされております。市長の諮問機関として実効ある地域審議会を目指したいと、このように考えているところでございます。
その組織体制といたしましては、それぞれの地域の発展が本市全体の発展につながるとの考え方から、地域住民の生活に密着した問題は、その地域の住民の意見が十分反映されますよう、旧市町村に身近な支所がその窓口となるところでございます。加えまして、当然ではございますが、各行政部局と連携を図りながら地域審議会の運営に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 ただいまの室長のお話で、地域審議会の内容等よくわかりました。それぞれの地域で２５名ずつ出されるということで、ちなみに女性はどのくらいでしょうかと聞きましたところ、約２８％だということで、きちんとそのあたりを
男女共同参画の上から決められてるということで、うれしく思った次第でございます。
そういったことで、地域の声を生かすためには、この実りある地域審議会になるように本気でもう取り組んでいただきたいと、このように思います。そのためにも６地域間のバランスに十分配慮していただく、このことがまず大事じゃないかと思いますし、この審議会が単に要求、要望等に終わらないようしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合調整室長（小笠原亨君） それでは、自席よりお答え申し上げます。
議員御指摘のように、新八代市、１市２町３村で合併をいたしておりまして、言うならば広域的合併でございます。したがいまして、各地域それぞれが有する社会環境特性というものがございまして、当然、そのようなことから、地域としての課題はそれぞれ異なってまいるところでございます。その６地域が合併をいたしたわけでありますので、真の豊かな住みよい市を構築いたしますには、お互い共通認識のもとに、地域特性を考慮しながらも、一方では新市の一体性の確保を図っていくことが特に重要ではなかろうかというふうに思います。
そのようなことから、それぞれの地域審議会正副会長と行政によります正副会長会を設置いたしまして、そういう中で審議会の運営調整、あるいは地域間のバランス、これらに十分配慮した地域審議会となりますよう各委員への説明、運営には心がけていきたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 今
総合調整室長から、行財政改革に取り組む方針、手法、また地域間是正につながる地域審議会についての回答をいただきましたけども、そこで、新市長は行財政改革推進本部長として今からリーダーシップを発揮されていくことと思いますので、ぜひその決意をお聞かせいただきたいと思います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 行財政改革は、厳しい地方財政の中、活力ある八代、市民の皆さんが安心して暮らせる町八代を建設していくために非常に重要な施策であり、その積極的な推進を図るため、私みずから行財政改革推進本部長となり、先頭に立って取り組んでまいる考えであります。
そこで、まず推進本部で
取り組みます行財政改革大綱の策定に当たりましては、飛石議員御提案の事務事業を基本的に見直すという観点で、事務方に十分検討を行うよう指示をいたしたところであります。
冒頭に述べましたとおり、行財政改革は、市政の発展、市民サービスの向上のため必要でありますので、市政運営をあずかる責任者として積極的に取り組んでまいる所存であります。
◆飛石順子君 ただいま市長の方から、積極的に取り組むという心強いお言葉を、決意をお伺いすることができました。この厳しい地方財政の中で、本当改革というのは厳しい部分があると思いますが、先ほど、午前中も市長がおっしゃったように、本当に合併してよかったと言えるようなそういった
まちづくり、そういった改革をしていくんだとおっしゃっていらっしゃいますので、ぜひ本気でこの財政改革に対しては取り組んでいただきたい、このようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次、お願いいたします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 飛石議員御質問の、教育長としての教育行政への
取り組みについて、その考えの一端を述べさせていただきます。
教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健康な国民を育成することにあります。このことは教育基本法にもうたわれているわけですが、新しくなった八代市の教育長としてその職責の重大さを強く感じているところであります。
さて、２１世紀を迎え、
少子高齢化社会の進行、高度情報化の進展、地球規模の環境問題の深刻化、そして議員の御質問にかかわりますグローバル化の進展が見られます中、心豊かでたくましい世界に貢献できる日本人を育成することが求められていると思います。これらの現状を踏まえ、八代市におきましては、すべての人が輝く教育を目指し、合併してよかったと言われるよう、サービスの公平性を基底とした施策を展開していきたいと思います。
また、災害の発生や不審者の侵入など突発的な事故に対しまして、危機管理が大変な重要なものであります。特に、子供たちの大切な命を預かる教育現場におきましては、危機管理のシステムの構築が最重要課題であります。このことに関しましては、現在全市で徹底させているところであります。
ここで、特に３本の柱について考えをお示ししたいと思います。
まず、学校教育に関する推進の重点といたしましては、大きく３点考えております。
１点目に、学力の向上であります。そのためには、教師の指導力向上を目指した研修の充実が最も必要であると考えます。２点目に、体力の向上であります。これに関しましては、新設の健康教育課を中心に充実してまいります。３点目に、人権尊重
宣言都市として、人権いきいきふるさとづくりの実現を目指した人権教育の
取り組みを充実させ、思いやりの心、豊かな心をはぐくんでいきたいと思います。
次に、生涯学習の分野についてですが、本市には守り伝えるべき伝統文化が数多くあります。各地域の文化を大切にしたいという強い思いがあります。また、本市におきまして社会教育施設の整備が進められてきており、今後は多様化する学習ニーズに的確に対応するため、さまざまな学習資源の活用と情報提供などを通じ、市民の自由な創意工夫を生かした学習活動を支援していきたいと思います。
最後に、社会体育の分野では、市民みずから健康と体力を維持し、活力ある生活を営むため、適性に合わせて、いつでもどこでもだれでも気軽に参加できる生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進を図りたいと思います。
以上、本市の教育行政に教育長として取り組むに当たり、主な点について思うところを述べさせていただきました。今後とも御理解と御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、御質問にございました小学校英語教育についてお答えをいたします。
急激な科学技術の進歩により、交通機関の整備やコンピューターの普及などますます国際化が進み、またグローバル化してきている今日では、国際理解教育の重要性が強く叫ばれております。また、政治経済のグローバル化の流れや活発な文化交流、自然災害や事件・事故の発生に対する国際的な支援・協力体制の中、子供たちに地球市民としての感性、実践力を培うことが望まれております。
文部科学省は、平成１４年度から完全実施している学習指導要領の中で、国際理解を総合的な学習の時間で取り扱うことを例示しております。この時間で、国際理解教育の一環として、小学校におきまして英語活動を推進しております。平成１７年度２月の小学校英語活動実施状況調査によりますと、年間計画が作成されておりますのは、小学校３０校中２５校ですが、すべての学校において全学年での英語活動が行われております。年間英語活動時間は、平均をいたしますと、１年が３．３時間、２年が３．５時間、３年が９．２時間、４年が８．５時間、５年が９．０時間、６年が１０．２時間、全体では７．２時間となっております。
その英語活動の内容といたしましては、あいさつや自己紹介などの、自己紹介などの簡単な英会話、歌やゲームなど英語を楽しむ活動、これらを中心に文化紹介や交流活動、異文化に触れる活動などを実践しております。また、小学校専属の英語指導助手ＡＬＴを１名配置してありますが、これを中心に、中学校専属の英語指導助手１２名の支援を受け、小学校の英語活動の充実を図っているところであります。さらに、小学校における英語教育の重要性が大きな課題となっており、今後さらに充実すべきであると考えております。
次に、ＮＩＥ──教育に新聞を──の実施につきましてお答えいたします。
ＮＩＥ、いわゆる新聞を教材とした学習活動の実践は、身近な問題や世界じゅうの最新の課題を学習できるため、児童生徒の関心、意欲が高まり、積極的な学習態度が身につくとして、近年特に注目をされております。
本市におきましては、各小中学校の学級担任、教科担任が、学習方法の一つとして、発達段階や学習内容に応じ積極的に事業に取り組んでおります。本年度実施しました状況調査によりますと、ＮＩＥ実践経験のある教師の割合は、小学校では３５４名中８２名のおよそ２３％、中学校では２１１名中５３名のおよそ２５％となっております。また、これらの先生方から２００を超す実践例を報告されております。
教科ごとに見てみますと、最も盛んに取り入れられておりますのは国語科と社会科と特別活動、総合的な学習の時間という状況であります。学習の成果としましては、時事問題を扱うことで、日本や世界の動きに対する興味・関心が高まり、社会的な見方、考え方が深まる点、また新聞を読むことで読解力や表現力が高まる点などが挙げられております。
◆飛石順子君 ただいま、教育長に抱負も含めて２点についてのお尋ねをいたしましたけど、３本の柱である、学力の向上、それから体力の向上、そして人権教育の
取り組みにもしっかり取り組んでいきたいというような回答でございまして、私も全く同感でございます。特に、小さいうちからの人権教育には力を入れていただきたいなというように思います。
そして、この、ちなみに小学校英語のことでございますが、うちの八代市の場合は、先ほどおっしゃったように１年生が３．３時間とか２年生が３．５時間とか、まだまだ時間が少ないのかなと。
これは大阪の事例でございますけど、ここは幼少中１１年間を連携してカリキュラムを組んでいってらっしゃるようで、授業時間なんかは、幼稚園で４歳児、３歳児ともに年間２０時間と、そして小学校では年間約２３から４６時間を設定ということでですね、もう全く数字的に違います。それだけ特に周りに外人さんがたくさんいらっしゃるということもあると思いますけど、これから本当やっぱり国際社会でございますので、特に、もう気軽に話ができる、会話ができる、そういった子供たちをしっかり育てていただきたいなと思います。
そういったことで、この事業を始められての保護者、先生方の反応はどのようであったでしょうか、よかったらお聞かせいただきたいと思います。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） ＮＩＥ推進の成果等について申し上げます。
担任教師及び英語指導助手──ＡＬＴと言いますが、この英語活動を通しまして、児童の英語に対する関心・興味が高まり、意欲的に英語を使う状況が多く見受けられます。また、英語活動以外の運動会などでの学校行事や給食の時間、放課後など、教育活動全体の中で交流を図り、国際理解教育の充実を目指しております。英語指導助手の自然な楽しい英語にたくさん触れることによって、基本的な英会話力が身についてきております。
また、本市では、市立図書館の事業で、昨年度から、夏休み期間中に幼児や園児を対象に、英語指導助手による英語の読み聞かせ活動を行っております。今年度は８月の毎週水曜日を英語の読み聞かせをさせる日と設定しまして、英語に親しむ英語活動を行い、参加者も増加しておりまして、参加した子供さんの保護者の方々からとてもよかったという声が聞かれております。
ＮＩＥ活用につきましては、教科書だけでは得られない世界じゅうの情報をタイムリーにすることができるため、グローバルな視点で考えようとする児童生徒が育ってきております。
また、新聞をもとに意見文を書くということで、文章力を育成する上で役立つ、それを１分間スピーチで発表することで表現力も非常に高まってきているという声があります。子供たちは新聞記事というレンズを通して見識を深め、自分の考え方を見詰め直したり、あるいは重ねて考えるということができるわけであります。ＮＩＥの
取り組みがさらに充実できますように、今後各学校に呼びかけをしていきたいと考えております。
◆飛石順子君 今２つの項目について反応はどうかということでお答えをいただきました。
本当に、特にお話聞いてて、今年度からは８月の毎週水曜日に英語の読み聞かせ活動を毎週図書館でしていくんだというようなことでございまして、本当にもう小さいころから英語を簡単に話せるようになる、これはとても大事なことじゃないかなという、このように思っておりますし、また、ＮＩＥ活用につきましても、教科書だけでは得られないいろんな世界の情報、これをタイムリーに知れるという、こういったことで子供たちの考え方がもっともっと深くなっていくんじゃないかなということで、ぜひこの２つは特に力を入れていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
そこで、私もひとつ先生方にぜひお願いしたいことがございます。それは教育についてでございますが、あくまでも教育は知識の切り売りではなくて、人々がみずから知識を求め、みずからの道を切り開いていけるような教育をお願いしたいと思いますし、異文化への理解を促進し、世界平和に貢献する、そのような教育をお願いしたいと思います。
また、人間をおろそかにするような教条主義を乗り越える人間主義の教育、こういった教育にぜひ先生方は心がけていただいて、未来ある子供たちをしっかり世界の後継者として、十分人材として羽ばたけるように、ぜひこれからも先生たち一生懸命、大変、現場では大変だとは思いますが、しっかりよろしくお願いしたいと思います。
次の項、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員御質問の、高齢者筋力向上トレーニング事業の現状及びその効果についてお答えをいたします。
まず、御質問１点目の、高齢者筋力向上トレーニングの現状についてでございますが、本市におきましては、高齢者の筋力向上と動作性の改善を図り、転倒、閉じこもりを予防し、地域で生き生きとした生活を送れることを目的として、特別の器具を使わず、日常生活の中に無理なく取り入れていただける高齢者筋力アップ体操普及事業に、平成１６年度より取り組んでいるところでございます。
昨年度におきましては、高齢者筋力アップ体操を、将来的には住民の自主的な活動の一つとして定期的な開催、定着を目指し、指導者の養成から
取り組みを始めたところでございます。この講座には、老人クラブや体育指導員、あるいは高齢者の健康づくりに関心が高い市民の皆様に御参加いただいたところであり、結果として２６名の皆様が本講座を修了されたというところでございます。
本年度におきましても、１０月より、昨年度と同様にリーダーの養成講座を開催しているところでございます。
また、指導者の養成に加え、５月より新規の
取り組みといたしまして、八代元気体操教室を実施しているところでございます。この八代元気体操教室は、モデル事業として、社会福祉会館と保健センターの２カ所において、１年間を通じて筋力アップ体操を行うことで、運動の効果と必要性を参加者に確認をしていただくと同時に、昨年度指導者の養成講座を修了されましたリーダーの皆様の実践の場として開催をしているところでございます。
リーダー養成講座、また八代元気体操教室につきましては同様の内容で実施をしておりまして、まず運動を始める前の準備体操としてストレッチ、その後転倒予防体操、最後にタオルあるいは玄米を使ったダンベルによる体操を行っております。
一方、旧町村の地域におきましても、名称は違うものの同様の事業を実施していますが、特徴的なものを御紹介いたしますと、坂本地域におきましては、温泉のある施設を活用した中で、ストレッチ体操や筋力強化体操を実施いたしております。また、千丁地域におきましては、音楽療法を取り入れた体操事業の実施など、それぞれの地域におきまして保健・福祉分野が連携をとり、地域の実情に合わせ、筋力アップ事業の実施、あるいは現在計画を進めているところでございます。
高齢化が進行する中、幾つになっても自立した生活を続けていくためには、握力と腕力、脚力の維持、強化が大切であり、本事業につきましては、健康増進としての１次予防、そして寝たきりにならないような介護予防策として全市的な普及を目指し、継続していきたいと考えております。
次に、２点目の、高齢者筋力向上トレーニングの効果でございますが、本講座の参加者の皆様には、全員１回目の開催時に、身長、体重、体脂肪率などの測定とあわせまして、俊敏性、歩行能力、柔軟性、握力、平衡感覚、持久力の６種目の運動能力を個人ごとに記録し、筋力アップ体操を行う前の状況を確認していただいているところでございます。
この数値を３カ月ごとに実施をいたします体力測定結果との比較や生活状況等の問診により、総合的な評価を実施しているところでございます。本年度実施をしております元気体操教室参加者の記録を調べますと、若干ではございますが５種目に改善が見られるところであり、特に俊敏性と歩行能力、持久力につきましては著しい改善が確認できているところでございます。
個人ごとに改善の速度、進度に差はあるものの、体の変化として、肩凝りがなくなった、関節の痛みが軽くなったなどの声が聞かれ、さらに顕著な事例になりますと、正座ができなかったができるようになった、腰痛やひざの痛みで病院に通っていたが、体操のおかげで５カ月間通院をしていないという改善事例もございます。また、健康に気をつけるようになった、気分が明るくなった、家族との会話がふえたなど、体の変化以外の効果も見られるところでございます。
本市といたしましても、合併し地理的に拡大した中ではございますが、本事業を継続的に、校区単位や町内などの地域でのきめ細かに継続した開催を視野に入れ、高齢化率が上昇する中、高齢者の社会参加促進、さらには逓増する老人医療費、介護給付費など、高齢者関連の支出額の抑制も期待しているところでございます。
一方、元気体操教室参加者の指導、お手伝いをお願いしておりますリーダーの方々が、自主的な活動団体として筋ベル会を設立されておられます。この事業を円滑に進めるためには、行政の力だけでは教室の開催に限りがありますことから、リーダーの献身的な活動が非常に重要であり、地域福祉を進める上でも連携を深め、事業のさらなる展開を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今
健康福祉部長に御答弁いただきましたけど、明らかに結果が出ているようでございますので、リーダーの方々がさらにしっかり活躍していただいて、そしてそれぞれの地域の特色を生かしながら、一生懸命この高齢者の筋力向上トレーニングに対しても御支援をしっかりお願いしたいと思います。
時間が次ありませんので、きのうの田中茂議員さんの、先日の、きのう、おとといですか、アスベストに対しての質問に対してのお答えが、今の状況ということに関してはございましたので、それはカットさせていただきまして、市民からの相談窓口体制の状況についてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（建設部長高木繁君 登壇）
◎建設部長（高木繁君） 議員御質問の、市民からの相談窓口体制につきましてお答えいたします。
アスベスト問題に係る市民からの相談につきましては、熊本県が本年７月１９日に相談窓口を設置しておりますが、本市におきましても７月２７日に窓口を設置して、市民からの相談や問い合わせに対応しているところでございます。
この窓口設置を広く市民の皆様に周知するため、設置時に記者発表を行い、新聞などに掲載され、また本市のホームページや９月１日付の広報やつしろでも周知を行っております。
次に、体制でございますが、市の公共施設に関する問い合わせは建築住宅課、教育施設に関するものは教育総務課、建築資材などに関するものは建築指導課、廃アスベストの適正処理や環境対策に関するものは環境課で対応することとしております。なお、健康相談などにつきましては八代保健所で行っております。
これまでの相談・問い合わせ件数を申し上げますと、建築住宅課で２件、建築指導課が４６件、環境課が５件で、これまで合計５３件の相談があっております。その内容としましては、住宅や勤務先の建物でアスベストが使われているかどうか、その可能性があるのかといった相談が主なものでございます。
相談の対応といたしましては、相談者からの聞き取りを行いまして、建築された年や建物の状況からアスベストの使用の可能性を判断し、可能性が高い場合は、建物に詳しい設計者や工事を行った建築業者に、設計図面などから使用材料を確認してもらうことを勧めております。材料の製品名がはっきり確定できればアスベストが含まれているかの判断はできますが、使用材料の目視だけでは建築関係者でも判断が難しいので、相談者に分析機関での検査が必要であると伝えております。
また、建物調査や検査の手続などをサポートする受け入れ先として、建築部門、建築設計の専門家である社団法人熊本県建築士事務所協会八代支部に協力をお願いしております。同協会同支部とは相互の連携を図り、勉強会も行っているところでございます。
このアスベスト問題につきましては、御承知のとおり、連日新聞、テレビなどで報道され社会問題になっており、市民の皆さんも心配や不安を持っておられますので、今後とも関係機関との連携を図りながら、不安解消に取り組んでまいりたいと考えております。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 健康被害に関する相談窓口の体制についてお答えをいたします。
健康相談窓口は、本年７月１９日より各振興局の保健所に設置をされております。また、１０月１１日より県庁の環境政策課が、アスベスト健康被害の総合相談窓口として対応をいたしております。
この中で、健康被害に対する相談は５件。内容は、医療機関の問い合わせが主なものでございました。しかしながら、アスベストを原因とする疾病は、発症までの期間が数十年と長く、将来にわたって患者の発生が予想され、元従業員や周辺住民の不安を軽減するには、早急に健康被害、予防対策、患者救済対策などの一層の強化を図る必要があります。
今後は、本市といたしましても、健康増進課及び各支所の健康福祉課が現在実施をしております健康相談の中で、アスベストに関する相談にも対応してまいりたいと考えております。
◆飛石順子君 今、両部長よりお話をいただきました。本当にこの問題は全国的な問題で、とても厳しいものがございます。私も相談窓口の方の保健所の方にも聞いてみましたし、また熊本労災の方に聞いてみましたところ、労災なんかもう既に、今までの電話だけで１７０件お電話がありましたということでございました。どういった方々でしょうかということをお聞きしましたところ、退職された方々が来られて、もとの企業からお手紙が届いたと、ぜひ健康診断を受けてほしいということで来ましたということで、もう今年度は予約がいっぱいだそうでございます。本当に不安が募られるばかりじゃないかなと思っております。
そんな中、きのうまた新聞が出まして、今度は民間施設ですね、これに対しての県内の状況が載っておりました。私もこれびっくりしまして、早速建設部長に、じゃ、市の方は県の中でどのくらいの比率を占めるんでしょうかということで早速調べていただきましたところ、調査対象の建物の数が２６０件だそうです、八代市はですね。その中、調査報告のあった建物が２１０件。ですから、５８％がそういった結果が、調査に対しての結果を出されてるということでございます。未回答の数がまだ１５０件あるということでございました。あと、露出した吹きつけアスベストのなされている建造物の数は１６件ということでございました。まだほかにも、工場、事務所、ホテルとかですね、２件とか５件とか、あとまだ検査できてないというころもございました。
これからもっともっとたくさん出てくるんじゃないかなと思いますが、こういった問題に丁寧に行政の方は対応していただいて、そして、もう特に安全に注意していただいてですね、不安が、なかなか新聞に出ますと募るばかりでございますけども、その中できちんと正確に公表していただく、そしてそれにきちんと対処していただく、これがとても大事じゃないかなと、このように思っております。これからまだまだ厳しいこのアスベスト問題続くと思いますけども、どうぞ最後までよろしくお願いしたいと思います。
以上で９月の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
山本幸廣君） 橋本幸一君。（「頑張れよ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党の橋本です。
これから４年間、市民の皆様の声を、そして願いを、この八代市議会の中で届けさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、本日は、八代市議会の議場で初めての
一般質問をさせていただきます。
まずは、坂田市長におかれましては、圧倒的勝利での当選おめでとうございます。市民の皆さんの、八代をどうにかしてくれ、八代を変えてくれという、そういう願いのあらわれと思っております。そして、国・県・八代という太いパイプでつながったということから、その期待感というものは大きなものがございます。市長御自身も、市民の皆さんの寄せる期待というものは、私たち以上に感じておられることと思います。
就任されて約１カ月半務めてこられましたが、まだまだ平常業務での──平常業務にはほど遠いと思います。就任早々の台風１４号対策、一方での事務引き継ぎ、業務調整、そして国、県また企業回りと精力的に動かれるなど、大変な激務かと思います。そして、そのような中で市長の行動力、対応の速さには大きな評価がなされております。
また、一方では、先日、日曜日には八代市内多数の学校での運動会があった中、小規模校の種山小学校の運動会に来ていただきました。児童、保護者の皆さん、まさか来ていただけると思っておられなかったようで、大変な驚きようでした。ケーブルテレビの放映でもその様子が出ておりましたが、住民の皆さんは、坂田市長は八代市内全域の住民の皆さんに目を向けていただける、そういう安心感を与えていただきました。これからもこの姿勢で、今後住民の皆さんとの接点を持っていただきたいと思っております。
しかし、これから、先ほどもございましたが、厳しい財政状況の中、また景気の低迷など、本当に厳しい環境の中での市政運営かと思います。先ほどから何回も言われておりますが、合併してよかったと言われる八代を目指して頑張っていただきたいと願っております。
それでは、
一般質問に移らせていただきます。
市長のこれからの市政運営についてと題して、２つの項目について質問いたします。
第１の項目として、新市建設計画に対する基本的な考えについてでございます。
これから市長は、市政運営の中で坂田カラーを出して、この八代市のかじ取りをなされるわけです。その運営には当然新市建設計画が基本になるかと思います。その事業計画すべての達成は財政的にも不可能でございます。その中で、それぞれの地域の個性、特性を生かした上での事業、そして予算の張りつけ、いわゆる傾斜配分的予算をこれからなされていかれることと思います。そこに、坂田市長がこれから目指される八代が、どのような姿の八代であるかが想像できると思います。
この新市計画の中では、将来１５万人都市を目指すとしています。しかし、今の状況では、１０年後には１３万人に減少というシミュレーションが出ております。また、その弊害として、昨日も出ておりましたが、財政の悪化などさまざまな悪影響が出てまいります。今後そうならないための施策が急務かと思います。１５万都市の達成がこの八代の活性化、また合併の成否が問われる一つのバロメーターになるのでは、そう思っております。また、これの達成には、対外的にもまた内部的にもさまざまな
取り組みが必要かと思います。
市長はこの計画の中での１５万人都市についてどうお考えでしょうか。市長の開会日の所信表明の中で、市政運営について基本的な考えを述べておられました。それを一歩踏み込んだお考えをお聞かせいただけたらと思っております。
また、関連いたしまして、３点ほどその中で質問いたしたいと思います。
１点目は、国家事業も含めた企業誘致、またそれに伴うインフラ整備について。
２点目、農林業の振興について。農林業の振興については先ほどから、先日も
一般質問等で述べられておられましたので、簡潔に結構ですので、まあ林業を中心にでもお願いいたしたいと思っております。
３点目は、観光振興について。これはシティ・プロモーションを含めたお考えをということで、これも出ておりますが、それを含めて、総論で結構ですのでお聞かせいただきたいと思っております。
この３点は、私の所属します経済企業常任委員会の分野でもありますので、今後委員会の議題にもなるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、第２項目でございますが、その前に、防災計画と災害対策とありますが、災害対策と防災計画に訂正させていただきます。
それでは、質問いたします。
市長には就任早々、台風１４号による泉町久連子、樅木地域の災害対策、大変御苦労さまでございました。また、泉支所の職員初め本所での関係部署の職員の皆さんも、合併後のまだなれない慌ただしい中での災害対応、御苦労があったと思います。ただ、人災がなかったのは不幸中の幸いでしたが、被災された皆さんには心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が望まれるところです。また、住民の皆さんの足である生活道の一日も早い開通に全力を挙げていただきますよう、この場をかりましてお願いいたします。
今回の降雨量が８００ミリを超えたと言われる大変な豪雨災害でしたが、この災害対応での反省点、改善点がまとまっていれば、御報告お願いいたします。
また、最近の各地での地震の頻発化、また大型台風の発生や局地的な異常降雨など、いつ、どこで災害が起こっても不思議ではない昨今です。今後早急な防災会議の設置と地域防災計画の策定が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
また、新八代市は６８０平方キロという広大な面積の中で、九州山地の最深部から海岸部そして市街地と、さまざまな状況の中での検討が必要であり、その中での本所、支所、そして消防団等団体との指揮命令系統、また組織内部の縦横の連絡網の構築等も十分に検討する必要があるかと思われますが、どうとらえておられるでしょうか。
それから、防災行政無線の周波数の統一も急務と思われますが、どのように検討されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
以上、２つの項目について質問いたします。
あとは、壇上での質問はこれで終わりまして、あとは質問席にて質問させていただきます。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 橋本議員お尋ねの、新市建設計画に対する基本的な考え方についてお答えいたします。
新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律を根拠とし、旧市町村で合意した合併後の新市のビジョンを示したものでございます。その内容は、住民参加による地域ワーキング会議の成果も含め、公共施設の適正配置や県の事業、財政計画などを盛り込み策定されたもので、今後新市の総合計画が策定されるまで、本計画に基づき各種の政策や事業を推進していくこととなります。
新市づくりの理念には、６市町村すべてが輝く地域として発展していくことを願って、「“創生”輝く新都「八代」」を、またサブタイトルには、「豊かな資源を活かし、個性きらめく交流拠点都市へ…」を掲げております。
今議会の冒頭にも述べましたが、言うまでもなく、新八代市は広大な八代平野、母なる球磨川を初め、豊かな山、緑、海などの大自然のもとで、歴史と文化と伝統にはぐくまれており、また個性豊かな地域の広がりを持つなど非常に恵まれた環境にあります。また、九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道や九州新幹線及び八代港など、交通の要衝としての拠点機能を兼ね備えたすばらしい地域であります。
今後の市政運営に当たりましては、これらを念頭に置き、新市建設計画の基本方針や将来ビジョンと各分野における基本政策等を融合させながら、市民の皆さんが合併してよかったと思える新しい町の実現のために、新たな決意と情熱を持って取り組んでまいる所存でございます。
１５万人都市構想についてでございますが、このままだと、手をこまねいていては人口は減少するのは目に見えております。今後、１５万人都市を目指すためにも、住環境の整備や若者定住促進事業などとあわせて思い切った施策を練り、拠点性を生かした活力ある地域づくりを推進していかなければなりません。
例えば、国の施設や国が実施する事業についても、一般企業と同じく積極的に誘致を図っていく必要があると考えます。それらは新市の経済活性化や市税の増収にもつながるものでありますので、今後国の動向に注意を払いながら対応してまいりたいと思います。
民間企業の誘致につきましては、現在の企業は内陸部に進出する傾向にあることから、新市におきましても、企業のニーズにこたえられる内陸型の工業用地の確保が必要かと考えております。また、現在国、県で埋め立てを進めておりますニュー加賀島地区につきましては、市民の憩いの場の確保も含め、工業用地として整備していただくよう要望しているところでございます。
次に、農林業の振興についてでございます。
本市は、全国でも有数な農業生産地帯としてこれまで発展してまいりました。今後も地域の特性を生かした高生産性農業の確立を図るとともに、高品質・低コストの作物づくりを目指し、各種農業振興策を推進してまいりたいと思います。また、環境への負荷をできるだけ低減した
環境保全型農業や地産地消の推進を図り、消費者が期待する食の安全・安心に対する産地づくりを目指したいと考えております。
林業振興に関しましては、森林の持つ公益的機能を生かしながら、林道、作業道の基盤整備、地元産材の公共施設への積極的な利用による消費拡大や、所有者の森林管理を支援する森林整備地域活動支援交付金制度の利活用、間伐等の森林施業を促進する造林事業に取り組んでまいります。
次に、観光振興につきましては、本市の恵まれた自然、歴史、文化、伝統などを生かしつつ、一方では新たな観光資源の掘り起こしを行い、観光客のニーズに適応した広域的な観光開発、ネットワークづくり、観光ルートの設定等を行い、観光客の誘致を図ってまいりたいと思います。
また、観光振興の推進のために、八代シティ・プロモーションセンターが設立されておりますので、旧町村の観光団体もぜひ当センターに御加入いただきまして、組織や運営の強化を図り、全市一体となった観光振興を図ってまいりたいと思っております。
今後、三位一体の改革や景気の低迷など新市を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、恵まれた交通基盤や本市が持つ自然、歴史、文化などのすぐれた資源を有効かつ最大限に生かしながら、目標である１５万人都市を目指し、元気と活力のある都市づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆橋本幸一君 市長の活力ある八代をつくろうというその熱意、そして基本的な方向性というものはよくわかりました。
私がこの１５万人都市にこだわる理由として、先ほど市長も言われましたが、地方税の増収というのはどうしても図っていかなければならない、合併時の新市の財政計画のあの計画が、いい方向でもっと見直しができるのではないかという、そういう思いがあるからでございます。
あの計画は私たちが合意した計画でございますので、市長には何ら責任もないわけでございますが、これから１０年後のあの数値がどれだけの確率性といいますか、当てはまるのかと、そういうことが不明でもあるし、本当は３年〜５年の短期・中期の計画で、実施計画とローリングしながらの見直しを常にしていく、そしてその結果１０年後を常に出していく、そういうのがこれからの妥当な財政計画、将来の見通しかと思いますが、当然そのような手法でこれからいかれることと思っております。
先ほどの行財政改革の中でも、歳出の方をいかに見直していくかという市長の熱意も見られました。
先ほど私も申しましたように、歳入の面をもうどうとらえていくかという、それをちょっと見てみますと、先ほどやはりこの三位一体の改革の中で、地方交付税は減、補助金も見直しの方向で減と、それから税源移譲では、地方譲与税のうち、見てみますと、
所得譲与税が平成１６年度では総額で４２４９億円から平成１７年度には１兆１０５９億円ということで、まあ微増という方向でいくかなという、当然この地方への税源移譲への道は非常に道はまだ遠いという、そういう状況下にあるかと思います。そういう中でのこの地方税の増収をいかに図っていくかということは、これから大切な問題かなという思いがするわけでございます。
ただ、この財政計画を見てみますと、この地方税の主な財源の固定資産税を見てみますと、合併時のこの税率の変動分しか動いていないと、１０年間そのまま一緒という、そういう状況の中で、本当に夢のある八代が描けるか、そういう思いも多分市長も疑問を感じられるかと思っております。
私も、この地方税の増収が図れれば、１５万都市の達成ができれば、この地方税の増収も恐らく並行してついていくんじゃないか、そうすれば、この先ほどの素案の中にありました「“創生”輝く新都「八代」」が必ずそこにはあると、そういう確信を持っているわけでございます。それを目指すためにも、この地方税をふやす施策は急務であると、そう思っております。そして、その結果、将来の子供たちに夢を与えることにもつながりはしないかなという、そういうことで、この１５万都市の実現というものにこだわっているわけでございます。
その中で、先ほどの３つの対策として、国策事業を含めた企業誘致が急務ということで私もとらえましたが、市長もこの国家事業、国策事業をいかにこの八代に持ってくるかという、そのトップセールとして頑張っていただきたい。これにはいかに八代をプロデュースするかということにつながるかと思いますが、そこには当然ニーズに合ったインフラ整備も必要でしょうし、人材確保というのも必要でしょうし、そういう結果によって進出できれば雇用の場の確保もつながる、若者の流出防止にもつながるという、そういう方向性でいくかと思います。ぜひともこの事業は頑張っていただきたい、そういう思いがするわけでございます。
それから、この農林業の振興についてでございますが、市長は県議時代は農林水産常任委員長として務められておられまして、まあ得意とする分野であると私も思っております。特に、この八代の農業には精通しておられます。今回の
一般質問でも幾人かの方がこの農業の振興ということで述べられ、そしてその回答も得られておりますが、いわゆるこれからの農業というのは、高付加価値をつけながらのマーケティングと、いわゆる技術革新──イノベーションの時代と言えると思います。ぜひ八代の農業の再興に頑張っていただきたい、そう思っております。
それから、林業につきましてでございますが、先ほど述べていただきましたが、最近の各種山林災害は人災だとも言われております。放置林が至るところに見られるように、山が荒れております。これは、山が荒れれば川が荒れる、そして海が荒れる、その結果、人々の生活に影響が出てきます。これは今林業というなりわいが成り立たないためでございます。
先日、ある人がこう言われました。５０年間育ててきた山林を売ったら、経費を差し引いて手元に残ったのは、１本当たりに換算すると大根１本分にしか当たらなかったと。本当に笑い話のようでございますが、これが現実なんですね。市長も県議時代にはこの問題には大きな関心を持って取り組んでこられました。どうぞこれからも山林に対して広い視野で、また長い期間の目を持って取り組んでいただきますようお願いいたします。
それから、観光振興についてでございますが、合併して広大な、そして新たな観光施策が必要になってまいりました。市長の観光振興に対する意気込みを感じ取ることができたわけでございます。シティ・プロモーションにつきましては、合併前にこの説明もあり、合併後は観光事業は新市へ一本化の方向へという、そういう思惑もあったわけでございます。私たちも八代圏域内外とのいろいろな観光に関する協議会持っていたわけでございますが、それも既にそういう方向であるということで、離脱もしくは解散という、そういうことも行っております。今の現在として、非常に、何といいますか不安定な立場にあるわけでございますので、先ほど述べました、市長にも全市一体となった観光振興の方向を示していただきましたので、これから、それぞれの点から面への観光振興を図っていただきたいと期待するところでございます。
今回のこの質問は、まだ市長の具体的な施策も確定されていない中での質問で、非常に答えにくいところもあったかと思いましたが、市長の市政にかける姿勢、基本的な考えというのは十分理解することができました。ぜひ１５万都市を目指して、元気と活力のある都市づくりの実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問の答弁をお願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 御質問の２点目、防災計画と災害対策について──これは反対だったですかね。（橋本幸一君「済いません、はい、災害対策と防災計画です」と呼ぶ）済いません、災害対策と防災計画についてお答えいたします。
今回の泉町の災害で教訓になりましたのは、孤立地区との通信手段が途絶えたことでありました。そこで、今後、住民の安否確認のための通信手段の確保や、バイクなどによる被災地の情報収集などについても検討したいと考えております。また、合併直後ということもあり、本庁と支所の連携について十分でなかった点もございますので、この点についても検討したいと考えております。
次に、防災会議の設置と地域防災計画の策定でございますが、議員御案内のとおり、合併協議会におきまして、新市の地域防災計画は合併後に作成すると確認されておりますので、これから策定作業を進めてまいります。
そこで、まず旧市町村の特性を整理するため、それぞれの災害履歴を確認し、それに対する災害応急対策と災害復旧に関する実績を確認いたします。さらに、旧市町村の防災計画を評価して、地域防災計画を作成いたします。また、早急に防災会議を設置し、防災対策の充実に努めてまいります。
今後の防災体制についてでございますが、合併後新八代市の面積は６８０平方キロメートルと広域となり、本庁と支所や各消防団との指揮命令系統や連絡体制の構築は大きな検討事項だと認識いたしておりますので、防災計画の中で明確に位置づけし、整備を図ってまいります。
次に、防災行政無線の周波数の統一につきましてお答えいたします。
同報系無線は旧八代市だけが未整備であり、旧町村についても導入時期が異なっており、統一されておりません。そこで、まず旧八代市の導入方式を決定し、計画的に旧町村との統一を進めてまいりたいと考えております。
市民の生命と財産を守ることは行政の責務であります。そのためには、自主防災組織の育成強化や防災訓練の充実に努めるとともに、職員の意識向上を促し、消防団、警察署など関係機関との連携強化を図り、ボランティア団体など民間組織との相互協力体制の構築を図っていきたいと思っております。また、当市には布田川・日奈久活断層もありますので、地震対策にも力を入れて取り組んでいきたいと思います。
今後も、住民の防災意識、また防災行動力が向上するよう努め、災害に強く安全な
まちづくりを推進し、市民の皆様が安心して暮らせるよう努力いたす決意でございます。
◆橋本幸一君 市長には、台風１４号の被災後、直ちに迅速に対応されたのは感心しております。まずは被災地の状況を知ることが先決でございます。今回の反省を踏まえ、情報収集を急ぐための消防バイクの導入、それから先般新聞に載っておりましたが、衛星携帯電話の検討もなされておると聞いております。いい対応策ではと思っております。
私も、昨年の相次ぐ台風の襲来で、携帯電話の通じない地区に、災害対策本部の設置とともに消防無線機をそれぞれの消防団の役員宅に配付し、連絡網を確保したという経験がございます。また、本部での防災行政無線を利用して自主避難世帯の氏名、それから避難先の連絡をしていただくよう放送し、ホワイトボードを持ってきまして、それらのすべての連絡先を記入し、本部ですべて逐一現在の状況を知ることができたという、そういう経験をしております。この情報収集策というのは大変重要なことかと思いますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思っております。また、ほかの反省点につきましても検討していただきますようくれぐれもお願いいたします。
それから、地域防災計画ですが、これは防災会議の設置があって地域防災計画の策定が始まるわけでございますので、早急に防災会議の設置をする必要があるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。そして、その策定に当たっては、各方面との意見調整も大変な作業かと思いますが、万全を期した地域防災計画の策定を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
また、防災行政無線も双方向ではございませんが、使いようによっては非常に有効な通信手段でございます。総務省の無線局の審査基準では１市町村１波が基本でございますので、当然将来は周波数は同じでなければいけないわけでございます。早い時期の統一をお願いいたしたいと思っております。
また、それぞれのお互いの連絡に支障の来ない方での運用も、あわせて担当課の皆さんにはお願いいたしたいと思っております。
新市になってすぐの災害で、防災の面で大変な教訓が与えられましたが、この教訓を生かして、災害に強く安全な
まちづくりが推進されますとともに、再度この台風１４号で被災された泉町の樅木、久連子地域の皆さんの一日も早い復興を願いまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
山本幸廣君） 橋本幸一議員、今のお手元の資料はちょっと見ていただきましたか。
◆橋本幸一君 わかりました。
済いません、訂正をさせていただきます。
私のまだ勉強不十分なところがございました。先ほど壇上で申し上げましたが、私の発言の中で、簡単にということを、手短にということを申しましたが、簡潔にと訂正させていただきたいと思います。
議長、お願いいたします。
○議長（
山本幸廣君） はい、わかりました。
─────────────────────────
○議長（
山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明２０日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（
山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時３５分 延会）...